高木かおり (日本維新の会)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

日本維新の会の高木かおりです。

本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。

本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。

かつて、上がらない、回らない、漏れるとやゆされました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて、強力な総合調整機能を持たせていく、この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大の盾となり得るわけでございます。

しかし、この法案に対して、恣意的な運用による国民監視につながるのではないかといった不安や懸念の声が上がっているということも事実でございます。民主主義国家におきまして、人権や個人情報、プライバシーの保護が最優先されるのは論をまちませんが、こうした不安や懸念に対し、正面から丁寧な説明責任を果たしていかなければならないと思っております。

そこで、質疑に対しましてお答えをいただくに当たりまして、木原内閣官房長官始め政府からは、国民の皆様には伝わる分かりやすい言葉で丁寧に御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げておきます。

それでは、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、偽情報、世論操作への対処についてでございます。

外国勢力による偽情報の流布やSNSを用いた世論工作は、もはや映画の中だけの話ではなく、我が国の民主主義の根幹を揺るがす静かなる戦略とも呼ぶべき脅威であると思っております。インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。ここで言う中立性とは、情勢を分析する際、先入観や思い込みを捨てて、客観性を貫くということでございます。そして、その客観的な分析の先にこそ、政府としてどのようなカウンター、要は対抗措置を講ずるのか、これを戦略的に描く必要があると思っています。

そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やSNSで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。選挙干渉を始めとする外国の影響工作について、これまで国外で発生した具体的な事例をどのように把握、分析をされていらっしゃいますでしょうか。重ねて伺いたいと思います。

また、この生成AI技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は巧妙化の一途をたどっていると思います。最近の知見を取り入れるため、あっ、最新の知見ですね、最新の知見を取り入れるために、官民の連携のみならず、同盟国、同志国との情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府の御見解をいただきたいと思います。

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