大門実紀史 (日本共産党)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。

二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの自衛隊派遣に対する反対の市民運動と言われましたけど、実はそれだけじゃないんですよね。年金改悪反対とか、消費税増税反対の街頭宣伝まで監視していたと、情報収集していたということが裁判で明らかになっていて、やり過ぎじゃないかということで、違法性も含めて認定されたわけですね。これもこちらで言いますけど、何を根拠にやってんのとこの前聞いたんですけど、防衛省設置法の中の、要するに自衛隊の防衛及び警備に関すること、それに必要な情報の収集に関することという、たったこれだけの条文を基に幅広く監視活動されていたわけですよね。

申し上げたいことは、こういうふうに警察も自衛隊の情報保全隊も、非常に短いアバウトな法案、法律を根拠に幅広い拡大解釈、この法案のですね、拡大解釈をして調査活動をされているということなんですね。今、これが今の実態なんですよね。これ、こういう状態のまま、新たな調査権限加わってないどころか、今の調査権限が問題なんですよね。その上で、これ以上こういうことを拡大していいのかという点が一つ目で申し上げた点でございます。

二つ目の懸念点、三つ目の懸念点は次回やっていきたいと思いますが、これ一つ取っても、何かその格上げしたりなんかする前に、まず今、襟を正すべきではないかと。そうでないならば、まずやっぱり監視、監査機関をきちっと一緒に提案すべきじゃないかということを申し上げて、今日の質問は終わります。

ありがとうございました。

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