木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。
本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。
スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。
前回、私はその典型例として、ウクライナ戦争の開戦前後に喧伝されたいわゆるプーチンの野望、つまり、ロシアがウクライナ全土を軍事支配し征服し、それを拠点にヨーロッパまで侵略するという言説に、これに触れました。でも、冷静な分析に基づけば、それはロシアの、特にこの軍事支配に必要とされる陸軍の能力を大きく超えている、これが事実だったんですけれども、こうした誇張が国家を過剰な反応へと駆り立て、取り返しの付かない損害を生む危険性をはらんでいます。
前回の質疑で官房長官は、客観的で過大にも過小にもならない的確な情報評価の仕組みを整備したいと答弁されました。本日はまさにこの仕組みの具体像について議論したいと思います。
最初の質問です。
その長官が答弁された客観的で的確な情報評価を行う仕組み、この仕組みは、この法案提出から今日までの間にどの程度具体的に検討が進んでいるのでしょうか。我々がこの具体像を理解するために本法案のどの条文をどのように読み解けばいいのか、あるいは今後規則などで定められるのであれば、その全体像について、現時点で分かる範囲で御説明願えればと思います。よろしくお願いします。
122
大門実紀史(共産)
つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。
これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定されて確定したわけですけれど、この情報の収集活動というのはやめるとおっしゃっていないわけですよね。これ引き続きやっていらっしゃるのだと思いますし、今後もやっておかれるということなんですか。情報収集、監視活動そのものはこれからもやっていくということなんですか。
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123千千代延晃平警察庁警備局長
先ほど来申し上げておりますとおり、警察の活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございます。
情報収集に当たりましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則を遵守した上で行うべきものであるというふうに考えております。
この発言のページ
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大門実紀史(共産)
要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。
二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの自衛隊派遣に対する反対の市民運動と言われましたけど、実はそれだけじゃないんですよね。年金改悪反対とか、消費税増税反対の街頭宣伝まで監視していたと、情報収集していたということが裁判で明らかになっていて、やり過ぎじゃないかということで、違法性も含めて認定されたわけですね。これもこちらで言いますけど、何を根拠にやってんのとこの前聞いたんですけ…
この発言のページ
- (上の発言)
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伊勢崎賢治(れいわ)
木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。
本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。
スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。
前回、私はその典型例として、ウクライナ戦争の開戦前後に喧伝されたいわゆるプーチンの野望、つまり、ロシアがウクライナ全土を軍事支配し征服し、それを拠点にヨーロッパまで侵略するという言説に、これに触れました。でも、冷静な分析に基づけば、それはロシアの、特にこの軍事支配に必要とされる陸軍の能力を大きく超えている、これが事実だったんですけれども、こうした誇張が国家を過剰な反応へと駆り立て、取り返しの付かない損害を生む危険性をはらんでいます。
前回の質疑で官房長官は、客観的で過大にも過小にもならない的確な情報評価の仕組みを整備したいと答弁されました。本日はまさにこの仕組みの具体像について議論したいと思います。
最初の質問です。
その長官が答弁された客観的で的確な情報評価を行う仕組み、この仕組みは、この法案提出から今日までの間にどの程度具体的に検討が進んでいるのでしょうか。我々がこの具体像を理解するために本法案のどの条文をどのように読み解けばいいのか、あるいは今後規則などで定められるのであれば、その全体像について、現時点で分かる範囲で御説明願えればと思います。よろしくお願いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。
また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。
さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じ…
この発言のページ
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伊勢崎賢治(れいわ)
まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。
インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。
今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思い…
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木原稔(自民)内閣官房長官
委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。
今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。
これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官…
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