お答え申し上げます。
郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度で約百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。
このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。
一方、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方につきましても不断の見直しを行うことが重要であると考えてございます。
昨年、郵便料金制度につきましての総務省の情報通信審議会において御議論いただいた際にも、構成委員等から委員御指摘のような御意見が上がったところでございます。
また、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討や、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨、記載されているところでございます。
総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループを始めとする関係者の御意見や、地域の実情や利用者ニーズ、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
79牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
信書に関する制度は、国民の基本的通信手段としてユニバーサルサービスを確保するとともに、憲法で保障された通信の秘密を保護する観点から設けられているものでございます。このため、文書による通信手段である信書が規制対象とされており、その定義は、郵便法におきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定められているところでございます。
各国におきましても信書や書状を対象とした制度が設けられておりますが、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であることを要件としていると承知し…
この発言のページ
80佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今御指摘あったとおり、通信の秘密を検閲がされないようにしていくということが一番大事なところだということはそのとおりだと思います。その上で、この信書か信書でないかというところの判断の仕方が、例えば具体例をより多く示していただけることなど含めて判断しやすくしていただくことも御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょうど時間来ましたので、以上で終わります。
この発言のページ
81
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。
四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。
ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。
細かくは、電気、ガ…
この発言のページ
- （上の発言）
82牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度で約百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。
このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。
一方、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方につきましても不断の見直しを行うことが重要であると考えてございます。
昨年、郵便料金制度につきましての総務省の情報通信審議会において御議論いただいた際にも、構成委員等から委員御指摘のような御意見が上がったところでございます。
また、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討や、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨、記載されているところでございます。
総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループを始めとする関係者の御意見や、地域の実情や利用者ニーズ、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
83石井苗子(維新)
ありがとうございます。
五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。
資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思う…
この発言のページ
84西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。
先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一…
この発言のページ
85石井苗子(維新)
ありがとうございます。
三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。
人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だと…
この発言のページ