堀内詔子 (自由民主党)総務副大臣

2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。

そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。

また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。

こうした要望も含め、日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。

前後のやりとり

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