2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくということであります。
そこで、先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが、次の資料の二枚目、取扱数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね、この推移について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は…
日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。 お答え申し上げます。 二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。 こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年…
皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくということであります。
そこで、先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが、次の資料の二枚目、取扱数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね、この推移について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。 そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、この…
そういう状況でございます。
次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。
郵便局窓口事業につきましては、人口減少それからデジタル化の進展に伴いまして、銀行ですとか保険の窓口に来局をされるお客様、それから取扱いの件数が減少をしておる状況でございます。また、かんぽ生命の保有の契約件数も減少しておりますので、委託元の二社からの手数料が減少しております。 こういった状況を受けまして、今後はリモートチャンネルも活用しながら、お客様の基盤の強化、それからアフターフォローを着実に行っていくということで収益の拡大も図ってまいりたいと思っております。それから、マイナンバーカード等の関連の地方公共団体の事務の受託をすることですとか、買物支援、シ…