立憲民主党の小沢雅仁でございます。
私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。
今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。
今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。ありがとうございます。また、五月二十六日、市川南郵便局のこの委員会の視察では大変お世話になりました。代表して御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、一軒当たりの配達通数は物すごく減ったけれど、配達に関わるコストというのは、やっぱり最後は人で配達しなければなりませんので、そのコストの削減というのはおのずと限界がございます。
そういった意味では、収支が、この三十年間振り返っても、橋本行革、中央省庁等の再編、郵政事業庁、日本郵政公社、そして二〇〇五年の郵政選挙を経て、二〇〇七年十月一日に郵政民営化がスタートして十八年が経過をいたしました。もうあの二〇〇五年の郵政選挙のときと、この日本郵便を取り巻く環境というのは物すごく大きく変化をしております。とりわけ、人口減少もありますし、コロナ禍によって、一番経費削減は通信費になったわけなんですね。それで、毎年三％から四％郵便物数が減少していたスピードが一気に六％から七％になって、物すごい勢いでやっぱり郵便物が減っているというような状況です。
そこで、五月十五日に日本郵政グループの決算が公表されまして、まずは小池社長にお伺いをしたいと思いますけれど、この郵便・物流事業と郵便局窓口事業ですね、このやっぱり決算の状況と、とりわけ業績予想ですね、この見通しについて答弁をまずいただきたいと思います。
11いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。
今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。
一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便で…
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12西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
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13いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
この発言のページ
- （上の発言）
14小小沢雅仁(立憲)
立憲民主党の小沢雅仁でございます。
私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。
今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。
今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。ありがとうございます。また、五月二十六日、市川南郵便局のこの委員会の視察では大変お世話になりました。代表して御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、一軒当たりの配達通数は物すごく減ったけれど、配達に関わるコストというのは、やっぱり最後は人で配達しなければなりませんので、そのコストの削減というのはおのずと限界がございます。
そういった意味では、収支が、この三十年間振り返っても、橋本行革、中央省庁等の再編、郵政事業庁、日本郵政公社、そして二〇〇五年の郵政選挙を経て、二〇〇七年十月一日に郵政民営化がスタートして十八年が経過をいたしました。もうあの二〇〇五年の郵政選挙のときと、この日本郵便を取り巻く環境というのは物すごく大きく変化をしております。とりわけ、人口減少もありますし、コロナ禍によって、一番経費削減は通信費になったわけなんですね。それで、毎年三％から四％郵便物数が減少していたスピードが一気に六％から七％になって、物すごい勢いでやっぱり郵便物が減っているというような状況です。
そこで、五月十五日に日本郵政グループの決算が公表されまして、まずは小池社長にお伺いをしたいと思いますけれど、この郵便・物流事業と郵便局窓口事業ですね、このやっぱり決算の状況と、とりわけ業績予想ですね、この見通しについて答弁をまずいただきたいと思います。
15小小池信也日本郵政株式会社取締役
日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。
お答え申し上げます。
二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。
こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年…
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16小小沢雅仁(立憲)
皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後な…
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17小小池信也日本郵政株式会社取締役
お答え申し上げます。
郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。
そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、この…
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