チームみらいの安野貴博でございます。
我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。
今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。
まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。
五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利用が過度に制限されるべきでないという趣旨には私も賛同するところでございます。
一方で、通信技術や利用シーンは急速に進化をしております。現時点においても、ＳＭＳ機能を有するデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ用途で使われることもございます。これ調べてみると、例えば、離れて暮らす高齢者や子供の見守り端末、あるいはコインランドリーや自動販売機、宅配ロッカーなどの無人の設備、工場や建設現場の機械の遠隔監視といった身近な場面でございます。ＳＭＳ機能のありなしをもって機械的に線を引いてしまうと、こうした正当なＩｏＴの利用まで意図せずに規制されてしまう恐れがございます。
そこで、総務大臣にお伺いいたします。
ＳＭＳ機能の付いたデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ、Ｍ２Ｍ用途に利用される場合、これも本法の規制対象となるのでしょうか、見解をお聞かせください。
111伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
先生からＰＦＩ船の話が出ましたけれども、まず、自衛隊の輸送アセットがジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条二で規定する軍事目標に当たるか否かについては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識しております。
その上で、先島諸島からの住民避難の検討、様々な訓練をやっておりますけれども、万が一の事態に備え、平素からの取組として防衛省・自衛隊を含めた関係機関が連携して行っているものであり、住民の安全確保の実効性を高めるものと認識しています。
先ほどもお…
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112
吉川沙織(立憲)
申合せの時間が来ております。おまとめください。
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113
伊波洋一政府参考人など
いずれにせよ、先島で今起こっていることは本当の有事に対応するものなんです。ですから、そういうことを含めて、これからも国民、県民が守られるよう、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。
以上です。
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- （上の発言）
114
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。
今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。
まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。
五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利用が過度に制限されるべきでないという趣旨には私も賛同するところでございます。
一方で、通信技術や利用シーンは急速に進化をしております。現時点においても、ＳＭＳ機能を有するデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ用途で使われることもございます。これ調べてみると、例えば、離れて暮らす高齢者や子供の見守り端末、あるいはコインランドリーや自動販売機、宅配ロッカーなどの無人の設備、工場や建設現場の機械の遠隔監視といった身近な場面でございます。ＳＭＳ機能のありなしをもって機械的に線を引いてしまうと、こうした正当なＩｏＴの利用まで意図せずに規制されてしまう恐れがございます。
そこで、総務大臣にお伺いいたします。
ＳＭＳ機能の付いたデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ、Ｍ２Ｍ用途に利用される場合、これも本法の規制対象となるのでしょうか、見解をお聞かせください。
115
林芳正(自民)総務大臣
この法案の本人確認等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類については省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態や、それらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきと考えております。
ＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されておりまして不正利用のおそれが低いこと、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、ＳＭＳ機能の有無にかかわらず、本人確認等の対象とすることは現時点において想定しておりません…
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116安野貴博(みらい)
御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。
ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。
次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。
今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これ…
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117
向山淳(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。
携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。
他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収…
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