済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。
やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。
そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策につなげることも重要であると考えます。
そこで、各事業者、各種の事業者との連携についてもお伺いをしてまいります。
警察庁公表の令和七年度各種詐欺の認知、検挙状況をまとめた資料においては、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触ツールにおいては、インスタグラム等を始めとする多くのＳＮＳがきっかけとなっております。現在、国内におけるこのＳＮＳの利用人口につきましては、五千人、六千人規模のところから、通称のＬＩＮＥにおいては約一億人にも拡大をしております。
そういった中で、確認となりますけれども、投資詐欺やロマンス詐欺、この接触ツールの多くがＳＮＳであることについて、この実態の把握や原因分析を含め、詐欺対策に向けた各ＳＮＳ事業者との連携はきちんと行われているのでしょうか、総務省にお伺いをいたします。
87湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
通常個人では利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。
こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を講じておらず、あるいは不十分な携帯通信事業者も存在しているところでございまして、このような事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しているほか、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回…
この発言のページ
88中中田優子(参政)
ありがとうございます。
まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。
そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたし…
この発言のページ
89湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。
具体的な回線数につきましては省令で定める予定であり、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、例えばＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けていると承知してお…
この発言のページ
- （上の発言）
90中中田優子(参政)
済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。
やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。
そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策につなげることも重要であると考えます。
そこで、各事業者、各種の事業者との連携についてもお伺いをしてまいります。
警察庁公表の令和七年度各種詐欺の認知、検挙状況をまとめた資料においては、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触ツールにおいては、インスタグラム等を始めとする多くのＳＮＳがきっかけとなっております。現在、国内におけるこのＳＮＳの利用人口につきましては、五千人、六千人規模のところから、通称のＬＩＮＥにおいては約一億人にも拡大をしております。
そういった中で、確認となりますけれども、投資詐欺やロマンス詐欺、この接触ツールの多くがＳＮＳであることについて、この実態の把握や原因分析を含め、詐欺対策に向けた各ＳＮＳ事業者との連携はきちんと行われているのでしょうか、総務省にお伺いをいたします。
91藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。
総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。
これまで、総…
この発言のページ
92中中田優子(参政)
ありがとうございます。
火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。
ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・…
この発言のページ
93遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。
具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認…
この発言のページ