ありがとうございます。
火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。
ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・六％を占めております。このマッチングアプリに対する被害対策においては、二〇二四年九月、デジタル庁、警察庁より関係団体に対してマイナンバーカードの積極的な活用を要請されたと承知をしております。本年の二月の新聞記事によれば、ＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害件数は昨年で五千六百四件、被害総額は五百五十二億円にも上ると報道がされておりました。
この深刻な状況に対し、警察庁では具体的にどのような対策に取り組まれておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
89湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。
具体的な回線数につきましては省令で定める予定であり、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、例えばＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けていると承知してお…
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90中中田優子(参政)
済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。
やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。
そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策…
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91藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。
総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。
これまで、総…
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- （上の発言）
92中中田優子(参政)
ありがとうございます。
火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。
ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・六％を占めております。このマッチングアプリに対する被害対策においては、二〇二四年九月、デジタル庁、警察庁より関係団体に対してマイナンバーカードの積極的な活用を要請されたと承知をしております。本年の二月の新聞記事によれば、ＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害件数は昨年で五千六百四件、被害総額は五百五十二億円にも上ると報道がされておりました。
この深刻な状況に対し、警察庁では具体的にどのような対策に取り組まれておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
93遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。
具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認…
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94中中田優子(参政)
ありがとうございます。
警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。
そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この…
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95上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
デジタル庁では、マイナポータルＡＰＩという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。
デジタル庁では、まず、事業者等にマイナポータルＡＰＩを御利用いただく前に、組織的、物理的、技術的、その他の情報セキュリティー要件について審査を実施しており、さらに、利用者が実際にマイナポータルＡＰＩを通じて御自身の情報を事業者等に提供する際には、マイナンバ…
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