ありがとうございます。
まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。
そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたします。
この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっておりましたけれども、一社が原則五台であっても、四社間と契約をしてしまえば合計で二十台の多回線契約が可能となります。また、加えまして、現在の携帯通信事業者が二千者ほどある中で、総務省としましては、この個人契約における契約可能台数の目安においては果たしてどのように判断をしていくのか、具体的に再度お伺いをしてもよろしいでしょうか。
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岡崎太(維新)
是非、ＡＩについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。
ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。
大阪府警も、最近増えているということですが、何もしていないというわけじゃなくて、いろんな対策を打っています。世の中ではちょっといろんな物議を醸したんですけれども、六十五歳以上の方が携帯電話を掛けながらＡＴＭを操作するというのをもうやめてくださいというようなことを条例で定めま…
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86中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。
まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、そ…
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87湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
通常個人では利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。
こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を講じておらず、あるいは不十分な携帯通信事業者も存在しているところでございまして、このような事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しているほか、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回…
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- （上の発言）
88中中田優子(参政)
ありがとうございます。
まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。
そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたします。
この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっておりましたけれども、一社が原則五台であっても、四社間と契約をしてしまえば合計で二十台の多回線契約が可能となります。また、加えまして、現在の携帯通信事業者が二千者ほどある中で、総務省としましては、この個人契約における契約可能台数の目安においては果たしてどのように判断をしていくのか、具体的に再度お伺いをしてもよろしいでしょうか。
89湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。
具体的な回線数につきましては省令で定める予定であり、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、例えばＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けていると承知してお…
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90中中田優子(参政)
済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。
やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。
そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策…
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91藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。
総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。
これまで、総…
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