2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
お答え申し上げます。
主要な事業者による自主的な確認は行われているものの、中小企業を中心に、本人確認の厳格化の措置につきましては、本法案によるものも含め、本人確認のためのシステムの整備、また体制の確保など、携帯通信事業者に一定の負担をお願いするものであると承知しているところでございます。
本法案に基づく措置は、携帯通信サービスが不正に利用されることなく安心に利用できるものとするものでございまして、その実効性と携帯通信事業者に過度な負担を課すものとならないこととのバランスを適切に図ることが大変重要であると考えているところでございます。
その上で、本法律の施行に当たりましては、時間的に余裕を持って体制の整備、また研修などを進めていただけるよう、十分な準備期間を設けてまいります。また、事業者向けの説明会の開催や、総務省のウェブサイト上で分かりやすいＱアンドＡを公表することなどにより、今回の措置の趣旨や内容に関する事前の周知を進め、本法案に基づく措置を携帯通信事業者が円滑に実施することができる環境整備に丁寧に取り組んでまいります。
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奥村祥大(国民)
今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。 今、携帯の契約の際には、例えばＣＩＣ、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして、割賦で、分割で契約してよいよということを判断をしているということがあります。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。 今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様…
お答え申し上げます。 電気通信事業者は、通信サービスの契約時におきまして、関係法令に基づき、その利用者に対して一定の事項を確認する必要がございます。 電気通信事業法におきましては、平成十五年に制度改正をして消費者保護ルールが導入されましたが、その後、電気通信サービスの普及の拡大、また高度化、多様化の進展による苦情、トラブルが大変増加したということに対応するため、平成二十七年度の制度改正により、消費者保護ルールの抜本的な強化が図られました。 その後も累次の改正が積み重ねられてきたということでございますが、現行の消費者保護ルールにおきましては、契約前の…
56奥村祥大(国民)
今幾つか挙げていただきました。 やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。 今回、特殊…
お答え申し上げます。
主要な事業者による自主的な確認は行われているものの、中小企業を中心に、本人確認の厳格化の措置につきましては、本法案によるものも含め、本人確認のためのシステムの整備、また体制の確保など、携帯通信事業者に一定の負担をお願いするものであると承知しているところでございます。
本法案に基づく措置は、携帯通信サービスが不正に利用されることなく安心に利用できるものとするものでございまして、その実効性と携帯通信事業者に過度な負担を課すものとならないこととのバランスを適切に図ることが大変重要であると考えているところでございます。
その上で、本法律の施行に当たりましては、時間的に余裕を持って体制の整備、また研修などを進めていただけるよう、十分な準備期間を設けてまいります。また、事業者向けの説明会の開催や、総務省のウェブサイト上で分かりやすいＱアンドＡを公表することなどにより、今回の措置の趣旨や内容に関する事前の周知を進め、本法案に基づく措置を携帯通信事業者が円滑に実施することができる環境整備に丁寧に取り組んでまいります。
58奥村祥大(国民)
十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。 そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。 やはり…
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林芳正(自民)総務大臣
まず、先生がお若いなということを改めて実感をさせていただきました。私が社会人になったときはまだ電電公社でございましたので、本当に羨ましい限りでございますが。 この本人確認義務、そして多回線契約に対する対応など、本改正案に基づく措置を確実に実施していただくためには、携帯通信事業者ですとかその販売代理店の現場の方まで御協力をいただいて、円滑な準備を進めていくということが重要であると認識しております。 これまでも局長から答弁をいたしましたが、この施行に向けて、不正利用防止の実効性の確保、これを前提としつつ、現場における運用の複雑化などにより、携帯通信事業者…
60奥村祥大(国民)
温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。
省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。