お答えいたします。
ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。
その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。
ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。加えて、適切に投資案件のモニタリングを実施いたしまして、リスクを早期に察知し迅速に対応策を講じるなど、投資リスクの管理を徹底する中で、二〇二八年度頃以降に大型案件の投資回収を見込んでいるところでございまして、二〇二九年度の累積損失の解消は達成の蓋然性の高い見通しであると考えてございます。
総務省としては、累積損失の確実な解消に向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいります。
84布布施田英生総務省国際戦略局長
官民ファンドの統合に関しての御質問だと御理解いたしますが、委員御指摘のとおり、その官民ファンドを統合することによりまして共通経費の負担が軽減されるということも考えられますが、一方で、優良案件の発掘、組成、事業の成功のためには、それぞれの機関が専門性に基づいて機動的に柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮することにより、また、そうしてノウハウを蓄積することが効率的かつ効果的だと考えてございます。
ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、今後もＪＩＣＴの専門性を生かして我が国事業者の支援を実施していくため、専門性の強化に引き続き努めるべき…
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85中中田優子(参政)
ありがとうございます。
レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。
そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。
既に国会でも御議論のある、まあ別では…
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86
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。
本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。
この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。
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- （上の発言）
87布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。
その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。
ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。加えて、適切に投資案件のモニタリングを実施いたしまして、リスクを早期に察知し迅速に対応策を講じるなど、投資リスクの管理を徹底する中で、二〇二八年度頃以降に大型案件の投資回収を見込んでいるところでございまして、二〇二九年度の累積損失の解消は達成の蓋然性の高い見通しであると考えてございます。
総務省としては、累積損失の確実な解消に向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいります。
88伊波洋一政府参考人など
公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。
延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。
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89布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。
委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開…
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90伊波洋一政府参考人など
官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。
総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が…
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