ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。
本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。
この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。
2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 やはりＪＩＣＴの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。 それでは、最後になります。 そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議…
官民ファンドの統合に関しての御質問だと御理解いたしますが、委員御指摘のとおり、その官民ファンドを統合することによりまして共通経費の負担が軽減されるということも考えられますが、一方で、優良案件の発掘、組成、事業の成功のためには、それぞれの機関が専門性に基づいて機動的に柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮することにより、また、そうしてノウハウを蓄積することが効率的かつ効果的だと考えてございます。 ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、今後もＪＩＣＴの専門性を生かして我が国事業者の支援を実施していくため、専門性の強化に引き続き努めるべき…
ありがとうございます。 レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。 そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。 既に国会でも御議論のある、まあ別では…
- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。
本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。
この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。
お答えいたします。 ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。 その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継…
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伊波洋一政府参考人など公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。
延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。 委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開…