官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。
これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたJOINでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。
このJICTについては、JOINと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金を誘発するための時限的な機関として存続期間を設けておるところでございます。
先ほど外務省からも、この国際情勢に対する展望等がございました。私も、ロシアがウクライナに侵攻した当時の外務大臣でございましたので、こんなことが起こるんだなという第一印象を持ったというのを今思い出しておりましたけれども。先ほど両省からあったように、今後、国際情勢がどうなっていくのかを、今の時点で、ある一定の仮定を置いて、こうなるからこうだと言うのはなかなか難しいということであろうかと、こういうふうに思っておりまして、まさに今後の在り方については、国際情勢がどういうふうに変化していくかと、また、先ほど来申し上げておりますように、民間金融、エクイティー投資が育ってくるかといったような状況、さらには、我が国経済にとってどれぐらい重要性があるのかと、こうしたことを踏まえて適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
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奥村祥大(国民)
民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。
是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このJICTへの需要はより一…
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林芳正(自民)総務大臣
委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。
このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っておりま…
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奥村祥大(国民)
詳細にありがとうございます。
やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。
今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。
さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。
これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたJOINでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。
このJICTについては、JOINと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金を誘発するための時限的な機関として存続期間を設けておるところでございます。
先ほど外務省からも、この国際情勢に対する展望等がございました。私も、ロシアがウクライナに侵攻した当時の外務大臣でございましたので、こんなことが起こるんだなという第一印象を持ったというのを今思い出しておりましたけれども。先ほど両省からあったように、今後、国際情勢がどうなっていくのかを、今の時点で、ある一定の仮定を置いて、こうなるからこうだと言うのはなかなか難しいということであろうかと、こういうふうに思っておりまして、まさに今後の在り方については、国際情勢がどういうふうに変化していくかと、また、先ほど来申し上げておりますように、民間金融、エクイティー投資が育ってくるかといったような状況、さらには、我が国経済にとってどれぐらい重要性があるのかと、こうしたことを踏まえて適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。
一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってJICTもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進…
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林芳正(自民)総務大臣
実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのJICTとそれからJOINだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にJOINにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。
これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の…
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。
最後、一問だけさせていただきたいと思います。
今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理…
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