詳細にありがとうございます。
やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。
今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。
さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な機関という観点で期限を区切ったということと理解をしております。
ただ、やはり今日ここまでの私のこの質疑の議論の中で、国際情勢は不安定化をしていると、民間投資も、もちろんサプライチェーンの多様化等でリスクヘッジをしながらも、とはいえ、後退懸念がないとは言い切れないと。そうなったときに、リスク増大によって、民間のみでの投資は今後困難を極めていく可能性もより高いと。つまりは、今後の世界情勢が安定をすると見るのか、より不安定さを増していくのかと、どちらの立場に立つのかということかと思いますが、私としては、やはり不安定さを増していく世界になるのではないかという見立てを持ちます。そうなると、やはりこのリスクマネーの需要というのは、減っていくどころか、やはりむしろ上がっていくとなったときに、この十年という期間を設ける必要性がやはりあるのかどうかということを私自身は思っています。
先ほど、ＪＯＩＮというところで国土交通省の官民ファンドの例も挙がりましたけれども、このように、十年といった期限の延長ではなくて、無期限という形を取って、五年に一度見直していくといったような、そうした形の方がもう今この時代に合っているのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、是非ここ、大臣の御意見、伺いたいと思います。
41布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。
例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。
他方、このような状況下でこそ、我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強…
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奥村祥大(国民)
民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。
是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一…
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林芳正(自民)総務大臣
委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。
このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っておりま…
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- （上の発言）
44奥村祥大(国民)
詳細にありがとうございます。
やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。
今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。
さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な機関という観点で期限を区切ったということと理解をしております。
ただ、やはり今日ここまでの私のこの質疑の議論の中で、国際情勢は不安定化をしていると、民間投資も、もちろんサプライチェーンの多様化等でリスクヘッジをしながらも、とはいえ、後退懸念がないとは言い切れないと。そうなったときに、リスク増大によって、民間のみでの投資は今後困難を極めていく可能性もより高いと。つまりは、今後の世界情勢が安定をすると見るのか、より不安定さを増していくのかと、どちらの立場に立つのかということかと思いますが、私としては、やはり不安定さを増していく世界になるのではないかという見立てを持ちます。そうなると、やはりこのリスクマネーの需要というのは、減っていくどころか、やはりむしろ上がっていくとなったときに、この十年という期間を設ける必要性がやはりあるのかどうかということを私自身は思っています。
先ほど、ＪＯＩＮというところで国土交通省の官民ファンドの例も挙がりましたけれども、このように、十年といった期限の延長ではなくて、無期限という形を取って、五年に一度見直していくといったような、そうした形の方がもう今この時代に合っているのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、是非ここ、大臣の御意見、伺いたいと思います。
45林芳正(自民)総務大臣
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。
これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設け…
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46奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。
一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進…
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47林芳正(自民)総務大臣
実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。
これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の…
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