2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。
政府が本年一月に立ち上げた三十四次地方制度調査会でも、大都市地域における行政体制が諮問事項とされて、現在審議が進められておるところでございますので、総務省としても、この地方制度調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと考えております。
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足立康史(国民)
これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。 個別の話は結構です。局長…
骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。
45足立康史(国民)
これもまたじっくりやりましょう。 もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。 最後に、大臣に伺います。 実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が…
46林芳正(自民)総務大臣
副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。
政府が本年一月に立ち上げた三十四次地方制度調査会でも、大都市地域における行政体制が諮問事項とされて、現在審議が進められておるところでございますので、総務省としても、この地方制度調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと考えております。
47足立康史(国民)
時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。
宮下一郎議員率いる自民党の関係の方々に、その御配慮に、というか当たり前のことだと思いますが、感謝を申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
公明党の佐々木雅文でございます。 私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。 地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通じて更に検討も深めていかれるということでありますが、このモデル事業について伺いたいと思います。 先ほどもお話出たところでありますが、既に団体等の選定がされていますが、その選定結果がどのようになったのかということを改めてお伺いをしたいの…
お答えいたします。 ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。 モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。 モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体…