恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答えいたします。

ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。

モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。

モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体や実証ユーザーのフィードバックを基に、制度設計、アプリの開発に反映していく予定としているところでございます。

前後のやりとり

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