2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。
個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。
一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以下です。三分の一以下の大阪市をぶっ潰すために、三分の二の、大阪市に住んでいない三分の二以上の有権者が多数で決めてしまう。まあ今の国会みたいなものですけど。これは地方自治の本旨に違反、憲法違反じゃないですか。
副首都構想に関する与党協議体における協議につきましては、総務省含めまして、関係する制度を有する各省に対して質疑対応の同席の求めがあることがありまして、その場合には私どもも同席をさせていただいておるところでございます。
41足立康史(国民)
議院内閣制だから、もうあかんと言っているんじゃないんですよ。議院内閣制なんだから、もう手伝う、だって、手伝っていますよ、一緒になって。
だから、局長、骨子案出てきましたよね、おとつい、あれ総務省が作ったんですか、筆入れていますよね。そこだけ。
お答えいたします。
協議体において作成されたものというふうに考えてございます。
43足立康史(国民)
これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。
個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。
一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以下です。三分の一以下の大阪市をぶっ潰すために、三分の二の、大阪市に住んでいない三分の二以上の有権者が多数で決めてしまう。まあ今の国会みたいなものですけど。これは地方自治の本旨に違反、憲法違反じゃないですか。
骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。
45足立康史(国民)
これもまたじっくりやりましょう。 もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。 最後に、大臣に伺います。 実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が…
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林芳正(自民)総務大臣
副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。 政府が本年一月に立ち上げた三十四次地方制度調査会でも、大都市地域における行政体制が諮問事項とされて、現在審議が進められておるところでございますので、総務省としても、この地方制度調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと考…