この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
一方、これ三月二十四日の朝日新聞の記事で、この点に関し、自治体のシステム標準化、迷走、国のクラウド計画、運用経費が増、外資依存リスク、官製システム、自治体置き去り、移行ありき、オーバースペック指摘も、二五年度末まで、期限先行と厳しい指摘もされております。
デジタル庁が令和八年二月二十七日に公表した資料によると、事業者のリソース逼迫等により令和八年度以降の移行とならざるを得ない特定移行支援システムが令和七年十二月末時点で標準化の対象となる全システムの二五・九％を占め、これらを一つでも有する団体数が全団体の五二・三％に上っていると。円滑な移行が課題となっております。
特定移行支援システムの該当見込みは前回から三千九百四十七システム増えているということですが、今後更に増える可能性もあるのか、また、増加要因についてどのように分析し、どう対応していくのか、伺います。
17恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。
このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検…
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木戸口英司(立憲)
自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスター…
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林芳正(自民)総務大臣
御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤…
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- （上の発言）
20木戸口英司(立憲)
この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
一方、これ三月二十四日の朝日新聞の記事で、この点に関し、自治体のシステム標準化、迷走、国のクラウド計画、運用経費が増、外資依存リスク、官製システム、自治体置き去り、移行ありき、オーバースペック指摘も、二五年度末まで、期限先行と厳しい指摘もされております。
デジタル庁が令和八年二月二十七日に公表した資料によると、事業者のリソース逼迫等により令和八年度以降の移行とならざるを得ない特定移行支援システムが令和七年十二月末時点で標準化の対象となる全システムの二五・九％を占め、これらを一つでも有する団体数が全団体の五二・三％に上っていると。円滑な移行が課題となっております。
特定移行支援システムの該当見込みは前回から三千九百四十七システム増えているということですが、今後更に増える可能性もあるのか、また、増加要因についてどのように分析し、どう対応していくのか、伺います。
21三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。
この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者によ…
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22木戸口英司(立憲)
移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げています…
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23三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもある…
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