自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスタートになるんじゃないかと、そう思いますので、なるべく多くの自治体が参加できる、できれば手を挙げたところは全て参加できるようになるようにお願いをしたいと思います。
そこで、二地域居住について、究極の目標というんですかね、これが増えていけばということもこの目的の一つになるのではないかと、そう思いますが、ふるさと住民登録制度の関連で伺います。
令和六年五月、国土交通省において、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、改正広活法ということで成立しております。改正広活法は、二地域居住の普及、定着を通じ、地方への人の流れの創出、拡大による地域活性化を目的に、二地域居住者に対する地域の実情を踏まえた居住環境等整備の取組を支援する仕組みを新たに創設したものです。国交省でということですので、ハード、それにソフトも加味してということだったろうと認識しております。
改正広活法を含め、これまでの二地域居住促進の取組に対する総務省としての認識と課題、そして今後、ふるさと住民登録制度によりどのように加速が図られるのか、伺います。
そして、加えて、いわゆる二地域居住については、住民登録や個人住民税の納付先などの課題が私は避けて通れない問題だと思います。令和五年二月十六日の衆議院総務委員会において、総務省においても、ライフスタイルの多様化など社会の変化に応じた税制の在り方について、地方団体を始めとした関係者の御意見を幅広くお伺いし、検討してまいりたいという政府の答弁があったところです。
ふるさと住民登録制度の創設を機に、税制の在り方に関する検討を加速させることになるのか、関係者からは具体的にどのような意見が出されているのか、検討状況と併せ、大臣から答弁を求めたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。
対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。
本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集…
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木戸口英司(立憲)
ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。
地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討…
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17恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。
このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検…
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- （上の発言）
18木戸口英司(立憲)
自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスタートになるんじゃないかと、そう思いますので、なるべく多くの自治体が参加できる、できれば手を挙げたところは全て参加できるようになるようにお願いをしたいと思います。
そこで、二地域居住について、究極の目標というんですかね、これが増えていけばということもこの目的の一つになるのではないかと、そう思いますが、ふるさと住民登録制度の関連で伺います。
令和六年五月、国土交通省において、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、改正広活法ということで成立しております。改正広活法は、二地域居住の普及、定着を通じ、地方への人の流れの創出、拡大による地域活性化を目的に、二地域居住者に対する地域の実情を踏まえた居住環境等整備の取組を支援する仕組みを新たに創設したものです。国交省でということですので、ハード、それにソフトも加味してということだったろうと認識しております。
改正広活法を含め、これまでの二地域居住促進の取組に対する総務省としての認識と課題、そして今後、ふるさと住民登録制度によりどのように加速が図られるのか、伺います。
そして、加えて、いわゆる二地域居住については、住民登録や個人住民税の納付先などの課題が私は避けて通れない問題だと思います。令和五年二月十六日の衆議院総務委員会において、総務省においても、ライフスタイルの多様化など社会の変化に応じた税制の在り方について、地方団体を始めとした関係者の御意見を幅広くお伺いし、検討してまいりたいという政府の答弁があったところです。
ふるさと住民登録制度の創設を機に、税制の在り方に関する検討を加速させることになるのか、関係者からは具体的にどのような意見が出されているのか、検討状況と併せ、大臣から答弁を求めたいと思います。
19林芳正(自民)総務大臣
御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤…
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20木戸口英司(立憲)
この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
一方、これ…
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21三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。
この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者によ…
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