ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。
地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。
当初の説明で、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということで、タイプＢ、後発型という自治体も選ばれるということでありましたので、今後、このモデル事業に取り組む団体の中でも準備段階での取組に差が生じる可能性があり、きめ細かい支援が必要と考えますけれども、その取組について総務省の見解を伺います。
また、モデル事業後の展開として、本格展開ということになった段階として、効果の検証と好事例の横展開を図るということになる、先ほど大臣からもお話あったところでありますけれども、今後、その募集、参加ということになるわけですが、手挙げ方式で全ての地方自治体が制度を利用することができるようになるのか、地方財政措置として特別交付税が創設されることになりますけれども、予算の枠ということがもしあるとすればどの程度が見込まれるのか、そのことによって地方自治体の参加というものがやっぱり選別されることになるのか、その辺が気になるところですけれども、多くの自治体に対する、今後、相談支援体制が総務省として十分な体制となるのか、この点、お伺いをいたします。
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長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。
ふるさと納税というのは、こういった様々な効果がある、しかし一方で、その趣旨にのっとった、目的に合ったようにしていかないといろいろな問題が起こると思います。
引き続き、本来の趣旨にのっとった、そういう制度であり続けるようにお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いを申し上げます。
まず、ふるさと住民登録制度についてお聞きをいたします。
これまでも様々、制度創設に向けた質疑、懸念点などもいろいろ質疑の中であったわけでありますが、関係人口の量的拡大、質的向上を図ると、そして、可視化を目指す、地域の担い手確保や活性化を進めていくということ、その観点は、私は是非定着をし、この制度が回っていくことを期待をしたいと思います。
その中で、三月二十七日に、資料もお配りしておりますけれども、地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たり指針となるガイドライン、そしてそれに対…
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林芳正(自民)総務大臣
ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。
対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。
本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集…
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- （上の発言）
16木戸口英司(立憲)
ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。
地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。
当初の説明で、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということで、タイプＢ、後発型という自治体も選ばれるということでありましたので、今後、このモデル事業に取り組む団体の中でも準備段階での取組に差が生じる可能性があり、きめ細かい支援が必要と考えますけれども、その取組について総務省の見解を伺います。
また、モデル事業後の展開として、本格展開ということになった段階として、効果の検証と好事例の横展開を図るということになる、先ほど大臣からもお話あったところでありますけれども、今後、その募集、参加ということになるわけですが、手挙げ方式で全ての地方自治体が制度を利用することができるようになるのか、地方財政措置として特別交付税が創設されることになりますけれども、予算の枠ということがもしあるとすればどの程度が見込まれるのか、そのことによって地方自治体の参加というものがやっぱり選別されることになるのか、その辺が気になるところですけれども、多くの自治体に対する、今後、相談支援体制が総務省として十分な体制となるのか、この点、お伺いをいたします。
17恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。
このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検…
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18木戸口英司(立憲)
自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスター…
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19林芳正(自民)総務大臣
御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤…
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