移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げていますが、例えば、中核市市長会は、移行後の運用経費は平均倍率で二・三倍と大幅に増加する見込みであるとしています。想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置を行うことを求めております。
運用経費の増大の要因について、中核市市長会の調査結果を含め、どのように分析されているのか。令和七年度補正予算において、一時的に増加している運用経費を計画的に抑制、適正化し、運用の最適化を図るための国庫補助事業が創設されましたが、運用経費増大への対応と併せ、今後の対応をお伺いをいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤…
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木戸口英司(立憲)
この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
一方、これ…
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21三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。
この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者によ…
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- （上の発言）
22木戸口英司(立憲)
移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げていますが、例えば、中核市市長会は、移行後の運用経費は平均倍率で二・三倍と大幅に増加する見込みであるとしています。想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置を行うことを求めております。
運用経費の増大の要因について、中核市市長会の調査結果を含め、どのように分析されているのか。令和七年度補正予算において、一時的に増加している運用経費を計画的に抑制、適正化し、運用の最適化を図るための国庫補助事業が創設されましたが、運用経費増大への対応と併せ、今後の対応をお伺いをいたします。
23三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもある…
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24木戸口英司(立憲)
運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。
それでは、消防関係に質問を移りたいと思います。
私の地元大船渡の山林火災から一年が経過したところであります。様々な御支援に感謝を申し上げます。また、これからの課題も山積しておりますので、よろしくお願いいたします。
そこを踏まえての質問なんですが、その後も山林火災、各地…
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25田田辺康彦消防庁次長
消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
これらの車両、資機材につい…
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