映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。
過去の総務省の有識者の会議におきましても、ＮＨＫと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で、ＮＨＫ、民間放送事業者を始め計七十六社で、ドラマなど計千四百七十のエピソードを集約した配信事業を今月二十五日から開始をいたしたところでございます。
この事業では、配信をするためのコンテンツの例えば字幕付与のローカライズというものを総務省予算により対応するとともに、コンテンツ提供者にこの配信を通じて得られた視聴データを提供しまして、データに基づいて更なる良質なコンテンツを制作できるということを後押ししてまいりたいということで今事業を進めているところでございます。
現在、政府を挙げて日本発コンテンツの海外市場規模の拡大に取り組んでいるところでございまして、総務省では、経済産業省を始め関係省庁とも連携をしながら、ドラマなど実写コンテンツの展開力の強化を図ってまいりたいと考えております。
187
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。
どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。
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188井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。
ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れた…
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189神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。
最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。
ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツ…
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- （上の発言）
190豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。
過去の総務省の有識者の会議におきましても、ＮＨＫと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で、ＮＨＫ、民間放送事業者を始め計七十六社で、ドラマなど計千四百七十のエピソードを集約した配信事業を今月二十五日から開始をいたしたところでございます。
この事業では、配信をするためのコンテンツの例えば字幕付与のローカライズというものを総務省予算により対応するとともに、コンテンツ提供者にこの配信を通じて得られた視聴データを提供しまして、データに基づいて更なる良質なコンテンツを制作できるということを後押ししてまいりたいということで今事業を進めているところでございます。
現在、政府を挙げて日本発コンテンツの海外市場規模の拡大に取り組んでいるところでございまして、総務省では、経済産業省を始め関係省庁とも連携をしながら、ドラマなど実写コンテンツの展開力の強化を図ってまいりたいと考えております。
191神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、タイの事例も挙げていただきましたけれども、そういった民間もＮＨＫも協力した事業を考えておられるということはいいことだなと思います。
今日も日経新聞に、何か映画制作するのにお金が借りやすくなるというような制度をつくっていくということで、銀行がそういう発表をしたというので一面に載っていましたけれども、やっぱりコンテンツの発信って大事だと思うんですね。韓国なんかがやっぱり、大分前ですけれども、その映像を出していくんだということで、しっかりとコンテンツ出して韓国文化というものが、韓流みたいなものがはやったと思います。
日本ってや…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。
二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。
昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。
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193山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。
放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送…
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