ありがとうございます。
事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。
どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。
神谷宗幣 (参政党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 ＮＨＫＯＮＥは、メディア環境の変化に対応し、放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点、こちらを提供するために開始したインターネットのサービスでございます。今後は、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進し、より多くの方にこのサービスを御利用いただきたいというふうに考えております。 ＮＨＫＯＮＥは、利用している方の受信契約状況を確認するために、ＮＨＫＯＮＥアカウントというものと受信契約情報を登録していただき、それら二つを連携していただく手続をお願いしております。御指摘のとおり、こうした利用の仕…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 私は実は、ＮＨＫＯＮＥはいい、実はというか、いい仕組みになっているなというふうに思っていまして、「日曜討論」なんかは、私その時間見れないとこのＮＨＫＯＮＥで見ていますし、倍速で見れるので三十分で「日曜討論」終わるというような形で、非常に情報を得るのにはいいコンテンツだなと思っているんですが、せっかくこういったインフラができたので、先ほど他党の議員さんも取り上げていらっしゃいましたが、ＮＨＫオンデマンドとの統合ですね、これを検討いただけないかなと思います。 ＮＨＫオンデマンド九百九十円、受信料千百円です。足すと今私は二千九十円払…
お答えいたします。 ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの統合についてですが、ＮＨＫＯＮＥは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、ＮＨＫオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。 なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約の対象になるといった誤解もありますが、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。ＮＨＫＯＮ…
- （上の発言）
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。
事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。
どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。 ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れた…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。 最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。 ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツ…
映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。 過去の総務省の有識者の会議におきましても、ＮＨＫと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で…