2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定につきましては、ただいま総務省から答弁のありましたとおり、スマートフォンアプリの導入によって、市区町村に出向くことを不要として、コンビニエンスストアで再設定を行うことを可能としておりまして、住民の利便性を向上させているものと承知をしております。
さらに、ただいま総務省からありましたように、二〇二八年度中の導入を目指している次期マイナンバーカードのあるべき姿について検討を行った次期個人番号カードタスクフォースが令和六年三月に最終とりまとめを取りまとめておりますけれども、その中で、マイナポータルアプリで暗証番号のロック解除ができるようにするという旨が盛り込まれております。
この最終とりまとめに基づいて、デジタル庁としては、総務省、関係機関としっかり連携して、国民の負担を低減する取組を着実に推進してまいります。
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安野貴博(みらい)
今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。
戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。
こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。
齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナン…
お答えをいたします。 暗証番号の再設定含めまして、その本人確認に係る制度設計につきましては、一方で安全性の確保、一方で利便性の確保と、これらのバランスの中でいかなるシステムを取っていくかということでこれまで検討を進めてきたところでございます。 確かに、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定に関しましては、制度発足当初には、委員御指摘のとおり、市町村の窓口においてこれを手続を行うということにしたところでございます。その後でございますが、令和三年の十一月にスマートフォンアプリを導入いたしまして、その場合には、スマートフォンアプリ利用時には、平日の…
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定につきましては、ただいま総務省から答弁のありましたとおり、スマートフォンアプリの導入によって、市区町村に出向くことを不要として、コンビニエンスストアで再設定を行うことを可能としておりまして、住民の利便性を向上させているものと承知をしております。
さらに、ただいま総務省からありましたように、二〇二八年度中の導入を目指している次期マイナンバーカードのあるべき姿について検討を行った次期個人番号カードタスクフォースが令和六年三月に最終とりまとめを取りまとめておりますけれども、その中で、マイナポータルアプリで暗証番号のロック解除ができるようにするという旨が盛り込まれております。
この最終とりまとめに基づいて、デジタル庁としては、総務省、関係機関としっかり連携して、国民の負担を低減する取組を着実に推進してまいります。
申し訳ございませんでした。確かに、暗証番号をロックされた後、市役所ではなくコンビニでできるようになっているんですよね、コンビニに行こうとして、暗証番号を何回かしたらロックされたということで。 ただ、先ほど総務省の方からもちょっとＪ―ＬＩＳというキーワードが多分出てきたと思うんですけれども、そのアプリを操作しているときに、実際に何度か、そこにコンビニでいけるように操作をしていたら、まさにその秘書が操作をしていたんですけれども、これアプリが飛んじゃったんですね。要するにダウンしちゃって、これ何度やっても、総務省の担当の方の目の前でやっても飛んじゃったという…
Ｊ―ＬＩＳの業務に係る信頼性ということでございます。 Ｊ―ＬＩＳにつきましては、地方公共団体を起点とするこのシステムを地方公共団体が共同で実施するために、全国に一つ機構をつくって、今、マイナンバーカード、マイナンバーの仕組みを運用していると、このような団体でございます。 その運営に関しましては、地方公共団体の代表者、それから技術の代表者等も含めたボードが全体の運用を見るということになってございますし、また、システムについては、評価をしたり監査をしたりと、そうした仕組みを導入して、制度運営、機構運営に安心感、信頼をいただけるようにということで努めてござ…
実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化…