過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。
でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。
これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目指す復興の在り方を熟議することができて、目指すべき復興の在り方、住民の要求にミスマッチがないといった、こういった、ミスマッチがあるというような事態を避ける手段の一つにこの基金費が生かせるのではないかと思いますが、これは大臣の御意見をお聞かせください。
182出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
東日本大震災の被災自治体における復興インフラ、例えば道路、港湾、漁港等の維持管理に要する経費につきましては、普通交付税において標準的な財政需要を算定しております。その際、例えば、道路の維持管理に要する経費につきましては、算定費目、道路橋りょう費において、各自治体の道路の面積を算定基礎として、すなわち、管理の対象となるインフラの量に応じて必要な財政需要を算定することとしております。
また、近年の物価高の影響を受け、被災自治体も含め、インフラの維持管理費は増加しております。令和八年度地方財政計画におきましては、サービス、施設管理等の…
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183
石井苗子(維新)
分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。
でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。
震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、…
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184出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
総務省といたしましては、被災自治体におけるインフラの復旧復興事業について、各インフラの所管省庁の補助事業に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税による措置を講じ、被災自治体の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。
被災自治体におけるインフラの復旧や復興に当たっては、その規模、内容を含めて、復旧復興の初期の段階で関係省庁との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおいて必要性や費用対効果などについて十分な議論がなされた上で実施がなされてきたものと認識をいたしております。
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- （上の発言）
185石井苗子(維新)
過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。
でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。
これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目指す復興の在り方を熟議することができて、目指すべき復興の在り方、住民の要求にミスマッチがないといった、こういった、ミスマッチがあるというような事態を避ける手段の一つにこの基金費が生かせるのではないかと思いますが、これは大臣の御意見をお聞かせください。
186
林芳正(自民)総務大臣
東日本大震災ですとか令和六年能登半島地震など極めて大きな災害につきましては、復興に相当の期間を要することになるわけでございます。こうした場合には、被災自治体が地域の実情に応じまして、年度を越えて長期にわたって復興に向けた取組を実施できるように、被災県において復興基金を創設することとし、それに対しまして特別交付税措置を行ってきておるわけでございます。
能登の地震のとき、私は官房長官でございましたが、地元の御要望があって、この特交で復興基金に大きな措置をしたということを記憶をしておるわけでございまして、この間視察に行きましたときも、そこも活用しながら、大変…
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187石井苗子(維新)
是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。
残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。
ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。
…
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188恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置…
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