出口和宏総務省自治財政局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

お答えいたします。

総務省といたしましては、被災自治体におけるインフラの復旧復興事業について、各インフラの所管省庁の補助事業に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税による措置を講じ、被災自治体の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。

被災自治体におけるインフラの復旧や復興に当たっては、その規模、内容を含めて、復旧復興の初期の段階で関係省庁との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおいて必要性や費用対効果などについて十分な議論がなされた上で実施がなされてきたものと認識をいたしております。

前後のやりとり

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