だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。
我々がこれから立法府として、あるいは行政府でも仕事をしていただきたいと思いますが、この議論をしていくに当たっては、まずデータが要ります。戦後最短の総選挙、戦後最短の知事選挙が行われた今回、一体何が起こったのか。
先ほど岸委員からも聞き取りとかなんとかという議論があって、負担を掛けたよねとか超過勤務はどうとか、そんな議論していますけど、もっと大事なことは、例えば公営掲示板できたのかと。できていません、大阪では。大阪市では三分の一に減らしました。それから、何とか券、入場券、入場券だっけ、投票券じゃない、入場券か、それも当然期日前投票が始まっていても手元にありません。なくてもいいんだといういろんな議論がありますが。
ひどい選挙になって、大阪府下の、特に大阪では知事、市長が選挙ですから、すると、そこに対抗馬が出る、市長選挙に出る、あるいは補選がある。補選があると、玉突きでまたいろんな辞職が出て全部選挙があるということで、五票、六票、五枚、六枚の投票用紙を書かなあかん選挙が今回この短期間で行われていたんです。だから私は怒っているわけです。だから遵法意識がないと言っているわけです。
ちょっと岸さんの話に戻ると、選挙部長、先ほどよく分からなかった、一体何を調査してくれるんですか。何を調べようとしているのか。私は、いいですよ、細かいこと、もう言わなくていいですよ。例えば、通常、これまでの選挙よりも公営掲示板が減ったのか。大阪では三分の一になりました。その従前の箇所数と今回の箇所数がどうなったか。それから、公営掲示板が選挙中盤になっても後半になっても立っていない地域はいっぱいありました。そういう公営掲示板の設置の遅れ。それから、さっきの入場券の遅れ。それから、首長からの苦情。うちは、大阪府下の私の知り合いの首長は、さんざん抗議をし、抗議文を出し、それからいろいろやっていました。全部無視されました。
詳細な全数調査、全国の自治体の選挙管理委員会で何が起こったか、全てを明らかにする調査報告書を国会に報告してほしい。そんな偉くないんだけど、私は。でも、調査権ですから。
これ、大臣、いや、大臣、後でやりますけど、大事でしょう、これ。民主主義の基盤が守られるのかどうかということを、国際比較も含めて、今回の事案の総括も含めてやるべきだと思うんですけど、選挙部長、どうですか。
134長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
イギリスの地方議会につきましても調べさせていただきまして、こちらは選挙期日の下限を直接定めた規定はないということでございまして、例えばイングランドのウェールズの地方議会におきましては欠員通知から三十五日以内に選挙を行うという規定があるということで、これはいわゆる上限ということだと思います。その上で、選挙の公示の期日について、例えば二十五日前だとかいったような形で公示日について特別規定を置いている例があるものと承知しております。
この発言のページ
135
足立康史(国民)
正直、ちょっと役所とやり取りさせていただきましたが、余り蓄積がないようでした。これは非常に大事な論点なので、是非研究は、私も研究しています、今、していますから、是非研究を続けていただきたいと思いますが、今のような状況です。だから、私は、今回、先ほど岸先生が総選挙の話おっしゃいました。それはもう当然の懸念であり、調査を求めたのも私は当然だと思うんです。
ただ、加えてひどいのは、吉村知事ですよ。だって、大臣、いや、大臣に聞きませんよ、語りかけているだけなんですけど。来週、選挙ありますですよ。大阪は、知事、市長、堺市も押さえています。知事、市長、府議会、市議…
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136長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
今の個別の話につきましては御答弁できませんけれども、制度の話として、一般論として申し上げますと、地方公共団体の長の退職の申立てがあった場合の選挙につきまして、御指摘のように、手続が速やかに行われるといったようなことを前提となるかと思いますけれども、当該申立てがあった日の翌日に選挙期日の告示を行うということを禁じる規定はございません。
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- (上の発言)
137
足立康史(国民)
だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。
我々がこれから立法府として、あるいは行政府でも仕事をしていただきたいと思いますが、この議論をしていくに当たっては、まずデータが要ります。戦後最短の総選挙、戦後最短の知事選挙が行われた今回、一体何が起こったのか。
先ほど岸委員からも聞き取りとかなんとかという議論があって、負担を掛けたよねとか超過勤務はどうとか、そんな議論していますけど、もっと大事なことは、例えば公営掲示板できたのかと。できていません、大阪では。大阪市では三分の一に減らしました。それから、何とか券、入場券、入場券だっけ、投票券じゃない、入場券か、それも当然期日前投票が始まっていても手元にありません。なくてもいいんだといういろんな議論がありますが。
ひどい選挙になって、大阪府下の、特に大阪では知事、市長が選挙ですから、すると、そこに対抗馬が出る、市長選挙に出る、あるいは補選がある。補選があると、玉突きでまたいろんな辞職が出て全部選挙があるということで、五票、六票、五枚、六枚の投票用紙を書かなあかん選挙が今回この短期間で行われていたんです。だから私は怒っているわけです。だから遵法意識がないと言っているわけです。
ちょっと岸さんの話に戻ると、選挙部長、先ほどよく分からなかった、一体何を調査してくれるんですか。何を調べようとしているのか。私は、いいですよ、細かいこと、もう言わなくていいですよ。例えば、通常、これまでの選挙よりも公営掲示板が減ったのか。大阪では三分の一になりました。その従前の箇所数と今回の箇所数がどうなったか。それから、公営掲示板が選挙中盤になっても後半になっても立っていない地域はいっぱいありました。そういう公営掲示板の設置の遅れ。それから、さっきの入場券の遅れ。それから、首長からの苦情。うちは、大阪府下の私の知り合いの首長は、さんざん抗議をし、抗議文を出し、それからいろいろやっていました。全部無視されました。
詳細な全数調査、全国の自治体の選挙管理委員会で何が起こったか、全てを明らかにする調査報告書を国会に報告してほしい。そんな偉くないんだけど、私は。でも、調査権ですから。
これ、大臣、いや、大臣、後でやりますけど、大事でしょう、これ。民主主義の基盤が守られるのかどうかということを、国際比較も含めて、今回の事案の総括も含めてやるべきだと思うんですけど、選挙部長、どうですか。
138長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、私ども選挙部におきましては、選挙後に各選挙管理委員会に対しまして調査、照会を行っているというところでございます。その内容には、先ほど委員から御指摘もありましたポスターの掲示場の数ですとかにつきましても調査を行っているところでございます。
この調査の結果につきましては、取りまとまったとき、取りまとめ次第公表といたしておりますので、そういった内容について御説明することは当然やらせていただきたいと思っております。
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足立康史(国民)
私は、今、大阪府の選管に異議申出をしています。恐らく、選管委員長は維新なので対応してもらえないでしょう。必ず大阪高裁に行きます。そのために必要な資料を今集めているわけですね。
だから、しっかり、大臣、選挙部長に、足立さんにちゃんと協力したれと、ちょっと一言お願いします。
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林芳正(自民)総務大臣
足立議員に限らず、国会の先生方からいろんな資料の要求等あった場合には誠実に対応していくと、これは当然のことだと、こういうふうに思っておりますので、我々のところでもそういうふうに対応したいと思います。
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