ありがとうございます。
本当に毎年のようにいろんな策を講じていただいて、データの調査等もいただきながら今改善図られている最中だと思いますので、是非引き続き行っていただきたいということであります。
ふるさと納税関連で私の持つ最後の質問になるんですけれども、この制度の良しあしの振り返りの基準みたいなものがあるのかどうかという点について、是非伺いたいと思います。
このふるさと納税に限らず、各政策、ＥＢＰＭを推進していこうだとかいう流れで、途中で振り返ったり、あるいは見直したりするためのメルクマール、いわゆる指標のようなものが大事ではないかなというふうに考えております。
配付の資料一、是非御覧いただきたいと思いますが、ふるさと納税の金額と受入れ件数、先ほど来も議論をいただいておったかというふうに思います。令和六年度の実績においては約一兆二千七百二十八億円、本当に大きな金額になってきたと思います。受入れの件数としては五千八百七十九万件ということで、このグラフを見ていただいてもお分かりになるとおり、右肩上がりで順調に伸びてきているんだろうなというふうに思いますが、これをそもそも順調と言うのかどうかというところが是非伺いたいところにもなります。
質問なんですけれども、ふるさと納税、そもそもこの制度の成否を判断できる、成功なのか、あるいは改善の余地があるというふうにされるのか、この指標は存在するのでしょうか。いわゆる受入れの額なのか、あるいは件数なのか、はたまた、ちょっと今日データ持ってきていないですけれども、直近で八千七百万人程度超えているというその利用者数、控除の適用者数という話なのか。こうした目標値であったり指標が存在するのであれば、教えていただきたいと思います。
236
林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたが、この住所地の自治体に納付される個人住民税額、大きく減少することがないように、この特例控除額は個人住民税所得割額の二割を上限としており、さらに、今回の地方税法の改正案において定額の上限を設定することといたしました。先ほどやり取りしていただいたとおりでございます。
また、ふるさと納税による寄附金税額控除によって住民税が減少する場合は、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることなどによって、地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計となっておるところでございます。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただ…
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奥村祥大(国民)
二割の上限であったり百九十三万のアッパーを今回設けるということで、一定規制ができているというところなんだと思いますが、例えば東京世田谷、百二十三億、横浜に至っては三百四十億という本当に大きな金額が出ていっていますので、仮に二割で本当に足りるのかという点であったり、そういったところについてはまだまだ議論の余地があるかなというふうに思いますので、是非引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、先ほども岸委員の議論の中であったんですが、官製通販という点についても伺いたいというふうに思います。
ふるさと納税の理念の一つ、三つほどあったと…
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238寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございます。公金を使用した公的な税制上の仕組みでもございますので、御指摘のような官製通販であってはならないと考えております。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。また、自治体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。
また、…
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- （上の発言）
239奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
本当に毎年のようにいろんな策を講じていただいて、データの調査等もいただきながら今改善図られている最中だと思いますので、是非引き続き行っていただきたいということであります。
ふるさと納税関連で私の持つ最後の質問になるんですけれども、この制度の良しあしの振り返りの基準みたいなものがあるのかどうかという点について、是非伺いたいと思います。
このふるさと納税に限らず、各政策、ＥＢＰＭを推進していこうだとかいう流れで、途中で振り返ったり、あるいは見直したりするためのメルクマール、いわゆる指標のようなものが大事ではないかなというふうに考えております。
配付の資料一、是非御覧いただきたいと思いますが、ふるさと納税の金額と受入れ件数、先ほど来も議論をいただいておったかというふうに思います。令和六年度の実績においては約一兆二千七百二十八億円、本当に大きな金額になってきたと思います。受入れの件数としては五千八百七十九万件ということで、このグラフを見ていただいてもお分かりになるとおり、右肩上がりで順調に伸びてきているんだろうなというふうに思いますが、これをそもそも順調と言うのかどうかというところが是非伺いたいところにもなります。
質問なんですけれども、ふるさと納税、そもそもこの制度の成否を判断できる、成功なのか、あるいは改善の余地があるというふうにされるのか、この指標は存在するのでしょうか。いわゆる受入れの額なのか、あるいは件数なのか、はたまた、ちょっと今日データ持ってきていないですけれども、直近で八千七百万人程度超えているというその利用者数、控除の適用者数という話なのか。こうした目標値であったり指標が存在するのであれば、教えていただきたいと思います。
240寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されることは地域の活性化につながるものと考えておりますけれども、寄附につきましては個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の受入額や利用者数などについて総務省として目標値を設定するものではございません。
現在、控除の適用者数は約一千八十万人となっておりまして、住民税を納めていただいている方の約六人に一人が御利用されているものと承知しております。
総務省といたしましては、引き続き地方公共団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、まずはこの制度の適正な運用に取り組んでいくこと…
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241奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
総務省さん、政策評価というようなお役目も担っていらっしゃる省庁だというふうに思いますので、是非とも後で振り返ることができるような指標の設定をお願いをしたいと思います。
質問を用意していたものは終わったんですが、あと五分ほどあるので、ちょっと通告外になるんですが質問をさせていただきたいというふうに思います。
私、やっぱり東京の選出なので、高額の方が多くいらっしゃるということがございまして、今回の百九十三万円のアッパーの規制についても、多くの支援いただいている方からもお声をいただいておるというようなところになります。ふるさとを応…
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242寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
今回の特例控除額、若干誤解をされる向きもあるんですが、私どもの特例控除額というのは、住民税において、言うならば二千円の負担で寄附ができるというようなものの上限でございます。百九十三万円のケース、大体、所得、給与収入の一億円のケースでございますけれども、その他の所得税なども合わせました寄附の上限は四百三十八万円となるところでございます。さらに、これを超えた寄附が禁止されるわけではございません。あくまでも、御本人の負担が二千円で済むというこのふるさと納税特有の制度の適用に上限を設けようというものでございますので、この寄附自体は上限がないということで御理解賜れ…
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