お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございます。公金を使用した公的な税制上の仕組みでもございますので、御指摘のような官製通販であってはならないと考えております。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。また、自治体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。
また、寄附先の選択に当たりましては、こういった返礼品やポイントなどの目当てではなく、寄附金の使い道に着目して行われることが大変重要であると私ども考えております。このため、例えば子育て支援といった寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う、いわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税、こういったものが各地で取組をされておりまして、こういった特色ある取組、私どもも応援してまいりたいと考えております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
235
奥村祥大(国民)
今初めて恐らく出てきたデータだと思います。二百四十億円程度が今回この控除額でそのアッパーの部分、この上限を設けることによって減少幅になるんだろうということだというふうに思いました。全体に占める割合の金額のインパクトとしては、私はそんなに大きくないのかなというふうにちょっと思っております。
続いて、済みません、通告の順番に戻りたいと思いますが、ふるさと納税による地方創生に関連してちょっと伺いたいというふうに思います。
地方創生あるいは地方財政という文脈においては、東京一極集中を是正しようというお話がされます。東京都選出の私としては大変耳が痛いお話でして…
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236
林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたが、この住所地の自治体に納付される個人住民税額、大きく減少することがないように、この特例控除額は個人住民税所得割額の二割を上限としており、さらに、今回の地方税法の改正案において定額の上限を設定することといたしました。先ほどやり取りしていただいたとおりでございます。
また、ふるさと納税による寄附金税額控除によって住民税が減少する場合は、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることなどによって、地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計となっておるところでございます。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただ…
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237奥村祥大(国民)
二割の上限であったり百九十三万のアッパーを今回設けるということで、一定規制ができているというところなんだと思いますが、例えば東京世田谷、百二十三億、横浜に至っては三百四十億という本当に大きな金額が出ていっていますので、仮に二割で本当に足りるのかという点であったり、そういったところについてはまだまだ議論の余地があるかなというふうに思いますので、是非引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、先ほども岸委員の議論の中であったんですが、官製通販という点についても伺いたいというふうに思います。
ふるさと納税の理念の一つ、三つほどあったと…
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- （上の発言）
238寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございます。公金を使用した公的な税制上の仕組みでもございますので、御指摘のような官製通販であってはならないと考えております。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。また、自治体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。
また、寄附先の選択に当たりましては、こういった返礼品やポイントなどの目当てではなく、寄附金の使い道に着目して行われることが大変重要であると私ども考えております。このため、例えば子育て支援といった寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う、いわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税、こういったものが各地で取組をされておりまして、こういった特色ある取組、私どもも応援してまいりたいと考えております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
239奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
本当に毎年のようにいろんな策を講じていただいて、データの調査等もいただきながら今改善図られている最中だと思いますので、是非引き続き行っていただきたいということであります。
ふるさと納税関連で私の持つ最後の質問になるんですけれども、この制度の良しあしの振り返りの基準みたいなものがあるのかどうかという点について、是非伺いたいと思います。
このふるさと納税に限らず、各政策、ＥＢＰＭを推進していこうだとかいう流れで、途中で振り返ったり、あるいは見直したりするためのメルクマール、いわゆる指標のようなものが大事ではないかなというふうに考…
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240寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されることは地域の活性化につながるものと考えておりますけれども、寄附につきましては個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の受入額や利用者数などについて総務省として目標値を設定するものではございません。
現在、控除の適用者数は約一千八十万人となっておりまして、住民税を納めていただいている方の約六人に一人が御利用されているものと承知しております。
総務省といたしましては、引き続き地方公共団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、まずはこの制度の適正な運用に取り組んでいくこと…
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241奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
総務省さん、政策評価というようなお役目も担っていらっしゃる省庁だというふうに思いますので、是非とも後で振り返ることができるような指標の設定をお願いをしたいと思います。
質問を用意していたものは終わったんですが、あと五分ほどあるので、ちょっと通告外になるんですが質問をさせていただきたいというふうに思います。
私、やっぱり東京の選出なので、高額の方が多くいらっしゃるということがございまして、今回の百九十三万円のアッパーの規制についても、多くの支援いただいている方からもお声をいただいておるというようなところになります。ふるさとを応…
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