2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 204 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
それでは、大臣にお伺いします。
環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。
先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どのようにしてこれらの安定財源を確保していくのか、現段階の政府の見通しや見解を総務大臣にお伺いします。
今後、建設から五十年が経過する施設が加速度的に増加していく中、必要なメンテナンスを実施する上では建設分野の技術者を確保することは重要な課題であると私どもも考えておるところでございます。 そこで、建設分野の技術者の確保に向けまして、将来を担う学生等への出前講座等を通じ、建設分野が暮らしや地域を守るやりがいのある仕事である旨の啓発、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるよう資格制度の見直しを行い、建設分野を志す若者の資格取得を促すといった取組を実施してきたところでございます。 あわせて、限られた人材で適切な老朽化対策を実施するため、地域全…
202岸真紀子(立憲)
本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。 本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が…
御答弁に先立ちまして、先ほど私の答弁の中で、電動車の割合一〇〇％につきまして、乗用車の新車販売と申し上げるべきところ、自動車と申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げたいと思います。 それでは、御答弁申し上げます。 ただいま御質問ございました自動車関係諸税、今後のインフラ財源との関係でございますけども、自治体の行う自動車に関する行政サービスに要する費用は、令和五年度の決算でございますが、約五・七兆円。これ、車体課税と燃料課税を合わせました自動車関係諸税の税収約三・四兆円を既に大きく上回っている現状にございます。このため、先ほど申しました検討会の…
204岸真紀子(立憲)
それでは、大臣にお伺いします。
環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。
先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どのようにしてこれらの安定財源を確保していくのか、現段階の政府の見通しや見解を総務大臣にお伺いします。
205
林芳正(自民)総務大臣
環境性能割及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今、岸委員からもお触れになっていただきましたが、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。 今後の安定財源の確保に向けましては、軽油引取税の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、道路関連インフラ保全の重要性等に留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、そういうふうにされております。 また、環境性能割に係る財源については、この大綱におき…
206岸真紀子(立憲)
何としても確保していただかないと、なかなか自治体がやりたいことができなくなっていくというところなので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、私は毎年、春も秋も、地方税法の改正案のたびに取り上げてきた、ふるさと納税についてお伺いをします。
本法案は、昨年も指摘しました特例控除額の上限を決定するなど一部の改善が盛り込まれていますが、まずはふるさと納税の現況をお伺いします。
二〇〇八年五月の制度創設から十八年を迎えることになりますが、直近の受入れ実績、うち返礼品、広報、送料、事務費、自治体が活用できる財源など、金額とその割合を内訳で教えてください。
令和六年度におけるふるさと納税の状況についてるる申し上げますと、まず、受入額は過去最高の一兆二千七百二十八億円となっておりまして、前年度比で約一・一倍となっておるところでございます。 続きまして、募集に要した経費の金額と受入額に対するその割合でございますが、まず、返礼品の調達に関する費用三千二百八億円、これが二五・二％占めております。続きまして、返礼品の送付に係る費用が七百三十三億円、全体の五・八％でございます。広報に係る費用は六十六億円で〇・五％でございます。決済に係る費用が二百十八億円、一・七％となっております。事務に係る費用等が千六百七十六億円、…