2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。
本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が確実に実施できるよう、社会インフラ財源の確保は地方自治体にとって極めて重要となっています。
国土交通省からもあったように、あれは国も合わせての金額ではありますが、七十兆円を超えるというような実態の中で、行政として、自治体として対応が必要で、その中での税制改正について今後どのように検討していくのか、総務省にお伺いします。
道路インフラの持続可能なメンテナンスのため、損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全へと早期に転換することが重要と考えているところでございます。
平成三十年度に国及び地方公共団体が管理する道路の維持管理及び更新に要する費用を推計したものがございます。この予防保全への転換が実現した場合におきましても、道路の維持管理及び更新の費用は、平成三十年度以降三十年間の累計で約七十一・六兆円から約七十六・一兆円と試算されております。
200岸真紀子(立憲)
今、三十年で大体七十一兆円を超える金額であるということが明らかとなりました。 二〇二五年一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故がありましたし、老朽化したインフラの対策はなるべく早くした方がいいというのは、これは皆さんも御承知かと思います。 一方で、費用面だけではなく、先ほどは費用面のことを言ってきましたが、自治体の土木、建築など技術職員が募集をしても来ないという状況であったり、採用できたとしても早期退職して民間に行くとか、深刻な人手不足になっています。この問題はほかでもこれまで取り上げてきたんですが、土木、建築など技術職員は、発注側、自治体側も不…
今後、建設から五十年が経過する施設が加速度的に増加していく中、必要なメンテナンスを実施する上では建設分野の技術者を確保することは重要な課題であると私どもも考えておるところでございます。 そこで、建設分野の技術者の確保に向けまして、将来を担う学生等への出前講座等を通じ、建設分野が暮らしや地域を守るやりがいのある仕事である旨の啓発、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるよう資格制度の見直しを行い、建設分野を志す若者の資格取得を促すといった取組を実施してきたところでございます。 あわせて、限られた人材で適切な老朽化対策を実施するため、地域全…
202岸真紀子(立憲)
本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。
本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が確実に実施できるよう、社会インフラ財源の確保は地方自治体にとって極めて重要となっています。
国土交通省からもあったように、あれは国も合わせての金額ではありますが、七十兆円を超えるというような実態の中で、行政として、自治体として対応が必要で、その中での税制改正について今後どのように検討していくのか、総務省にお伺いします。
御答弁に先立ちまして、先ほど私の答弁の中で、電動車の割合一〇〇％につきまして、乗用車の新車販売と申し上げるべきところ、自動車と申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げたいと思います。 それでは、御答弁申し上げます。 ただいま御質問ございました自動車関係諸税、今後のインフラ財源との関係でございますけども、自治体の行う自動車に関する行政サービスに要する費用は、令和五年度の決算でございますが、約五・七兆円。これ、車体課税と燃料課税を合わせました自動車関係諸税の税収約三・四兆円を既に大きく上回っている現状にございます。このため、先ほど申しました検討会の…
204岸真紀子(立憲)
それでは、大臣にお伺いします。 環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。 先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どの…
205
林芳正(自民)総務大臣
環境性能割及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今、岸委員からもお触れになっていただきましたが、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。 今後の安定財源の確保に向けましては、軽油引取税の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、道路関連インフラ保全の重要性等に留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、そういうふうにされております。 また、環境性能割に係る財源については、この大綱におき…