2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
主要先進国の投票所での身分証の提示、今御紹介いただきましたけれども、イギリス、イタリア、韓国においては写真付身分証明書の提示が必須であると。一方で、ドイツ、オーストラリアなど身分証明書の提示が必須でない国があるということも、それぞれ承知をしておるところでございます。
この各国の選挙制度は、それぞれの国の社会背景ですとか歴史的経緯などなど、それぞれの国の実情に応じて構築されてきているというふうに理解をしております。我が国の選挙制度についても、国会における御審議や各党各会派における議論の積み重ねの中から現在のような制度となっておりまして、今お尋ねがあった投票所での身分証明書の提示を義務化することについては、やはり選挙権の行使に関わるということで各党各会派において御議論いただくべきものであると、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。 ここ、本人確認の担保、実施方法についてなんですけれども、現状は、期日前においては宣誓書の利用が主にされておりまして、しかし一方で、投開票日当日においては口頭確認までで了というふうに実務としてされていると承知をしております。 また、総務省の方においては、こういった議論の場では、本人確認を徹底するよう各選挙管理委員に対し要請をしているというような過去の御答弁でもあったかと思うんですけれども、これで果たして、投開票日当日において口頭等で氏名、住所のみを確認するというところだけで本人確認の担保と言えるのかというところが疑問に思っており…
138林芳正(自民)総務大臣
投票時における本人確認のため身分証明書の提示を義務付けるということにつきましては、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票、これを拒否できるか、また、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかなどといった論点がございまして、選挙権の行使に関わることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
総務省としては、引き続き投票所における適切な本人確認の徹底について各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。
ありがとうございました。選挙権の行使に関わる大事なことでありますから、これからの議論それぞれ行ってくださいというのはもちろん承知をしております。 ちょっとここで提案にはなるんですけれども、こういった顔写真付身分証がない方、運転免許証やマイナンバーカード未保有の方も一定数おられるわけでして、こういった方ですと、例えば国民健康保険資格確認書での確認や公共料金明細書の持参、照合等を加えてもよいのではないかと考えております。 こういった証明書、手元の書類に関しましては、実際に会社の住居手当、そして不動産契約時の確認書類なんかとしても併用をされている状況でござ…
140林芳正(自民)総務大臣
主要先進国の投票所での身分証の提示、今御紹介いただきましたけれども、イギリス、イタリア、韓国においては写真付身分証明書の提示が必須であると。一方で、ドイツ、オーストラリアなど身分証明書の提示が必須でない国があるということも、それぞれ承知をしておるところでございます。
この各国の選挙制度は、それぞれの国の社会背景ですとか歴史的経緯などなど、それぞれの国の実情に応じて構築されてきているというふうに理解をしております。我が国の選挙制度についても、国会における御審議や各党各会派における議論の積み重ねの中から現在のような制度となっておりまして、今お尋ねがあった投票所での身分証明書の提示を義務化することについては、やはり選挙権の行使に関わるということで各党各会派において御議論いただくべきものであると、そういうふうに考えております。
ありがとうございました。 実際に、やはり選挙権の行使、すごく大事な権利に関わるものであるからこそ、私たちとしては、本人確認の徹底を行っていただき、そして国民の皆様にも周知をし、公平かつ公正な選挙となるよう、こういった身分証の持参並びに照合、本人確認を今後しっかりと行っていただくことを要望いたしております。どうぞ御検討いただければと思います。 そして次は、解散・総選挙による国民の影響についてお伺いをしたいと思います。 前回の第五十一回衆議院議員選挙では、解散の日から四日後が公示日、その十二日後には投開票日でございました。今日はもう各会派の党の皆様から…
御答弁申し上げます。
総選挙の日程に関するお尋ねでございますが、こちらにつきましては、憲法第五十四条におきまして、解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないという規定がございます。現行法上あるいは憲法も含めまして、選挙の実施日に関しまして、準備期間等に関し、解散後何日以後に行うとするような現行法令上の規定はないということでございます。
済みません。ほかの先生からもあり、繰り返しの答弁をいただいて恐縮ではございますけれども、もちろんおっしゃることも分かっております。 こちらのまた諸外国の解散について、私の方でも調べてまいりました。解散後の投開票日について調べたところ、イタリアが任期終了後七十日以内、ドイツが解散後六十日以内、そしてフランスが解散後最低二十日以上空けて以降の四十日以内。そして、フランスは、投開票日までの最低限の準備期間をこのように二十日以降と定めていることがありました。 こういった中でも、いろんな世界の法律にも照らし合わせて議論、法の制定が大変重要かと思いますけれども、…