石井苗子 (日本維新の会)

2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

ありがとうございます。

先ほど、最初から説明している地方交付税制度とこのふるさと住民登録制度というのは、関連性があると思うんですね。大臣がおっしゃったように、自分の家の机に座っておきながら何となくたくさん高級なものが届くという制度にふるさと住民登録制度がなってしまったというふうにならないように是非考えていただきたい。今から開始しようとしている制度ですから、ふるさととは何か、これを捉え方に関する制度に持っていっていただきたいと思います。

残りの時間でサイバーセキュリティー対策について御質問させていただきます。

先日、東京都水道局から業務委託を受けた事業者の協力会社が、外部からランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受けたという事件がありました。委託先の企業やグループ会社のセキュリティーレベルが低いという穴を突いて攻撃されるということなんですが、これは読んでお分かりのように、ほとんどが片仮名です、英語なんですね。サイバーとかセキュリティーとかランサムウェアとか、ちょっと日本語で言ってくださいというぐらい一般的に説明するときに困ります。

私が説明するときに、一つ安全、セキュリティーを増やそうと思ったら、三つぐらい面倒くさいことが起きるんですというふうに前置きして説明しています。泥棒ということをテーマにして説明しています。盗んだものが見えるかどうかなんです。サイバー、架空空間なんですから見えないでしょうと。その泥棒するという、身の代金出すということがどういうところに置き換えて説明できるかということで、今タクシーに乗りますと、サイバーセキュリティーの、全部横文字です、何とかを守りますというような会社の宣伝まで載っております。

ということで、経産省にお伺いします。このセキュリティーレベルが低いという穴を突いて攻撃してくるという、これを防御するために対応策として、経産省、どんなことを考えていますか。

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