今の御説明聞いていると、順番というよりはフェーズが違うことでこの過当競争を何とかしていこうとしていらっしゃる。なので、やってくださるのは国民の皆様なので、元々の目的というものをもうちょっと考えようということだと思うんです。
そこで、来年度から本格的に創設される、今度はふるさと住民登録制度というのがありまして、これについて質問します。
やはり、持続可能性であるということと過当競争が現れて本末転倒にならないという意味で、この制度はふるさと納税制度とは全く別物であります。これは分かっています。今、日本の国民の住民登録制度というのは二か所には置けません。ふるさと住民登録制度という名称で、住所があるところとは別に住民登録ができる、観光やボランティアなどに行きたいところを、ここは私のふるさとだということで住民登録する制度です。これもアプリを使ってやることになっています。
例えば、ふるさと住民登録をした地方で自治体に貢献する、田植でも何でもいいんです。そうすると、泊まる宿泊施設、ホテルとかですね、そこが割安になりますと。いろいろ特典もありますなんて言っているうちに、そこにまた高級牛肉が現れてくる、そういうものでこちらに来てくださいというふうに、アプリで、ポータルサイトで返礼金というようにつり上げていくという、こういう制度にならないように健全的にやってもらいたいんです。
つまり、ふるさとというのを住民登録して別に置く、ここは今どんな関係なんだろうかというふうに興味を持ってもらって、人口移動とか二重拠点とか持ってもらうというふうな、これが地方創生につながる、そういうことをやりたい。健全的な目的があるんだったら、いわゆる返礼品合戦という二の舞にならないような予防対策を取ってほしいんですが、総務大臣、ふるさと住民登録制度、健全化のビジョンお持ちかどうか、お聞きいたします。
121寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございましたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体や、感謝や応援の気持ちを伝えるために、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。
昨年十月から、御指摘がございましたように、ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しの評価についての御質問でございますが、まずこのポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱する、こういったことは適正ではないというふうな判断か…
この発言のページ
122
石井苗子(維新)
総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです…
この発言のページ
123寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、委員先ほど御指摘ございましたように、私ども、過度な返礼品競争などがございました、こういったことを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度というのを導入したところでございます。
ただ、その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポイントの付与で寄附者を誘引するといったことがございまして、さらに、その付与率に係る競争が過熱化することがふるさと納税制度の趣旨に沿った適正なこととは言えないということから、このポイント規制の制度改正、制度見直しを先に行わせていただいたものでございます。
そして、今…
この発言のページ
- （上の発言）
124石井苗子(維新)
今の御説明聞いていると、順番というよりはフェーズが違うことでこの過当競争を何とかしていこうとしていらっしゃる。なので、やってくださるのは国民の皆様なので、元々の目的というものをもうちょっと考えようということだと思うんです。
そこで、来年度から本格的に創設される、今度はふるさと住民登録制度というのがありまして、これについて質問します。
やはり、持続可能性であるということと過当競争が現れて本末転倒にならないという意味で、この制度はふるさと納税制度とは全く別物であります。これは分かっています。今、日本の国民の住民登録制度というのは二か所には置けません。ふるさと住民登録制度という名称で、住所があるところとは別に住民登録ができる、観光やボランティアなどに行きたいところを、ここは私のふるさとだということで住民登録する制度です。これもアプリを使ってやることになっています。
例えば、ふるさと住民登録をした地方で自治体に貢献する、田植でも何でもいいんです。そうすると、泊まる宿泊施設、ホテルとかですね、そこが割安になりますと。いろいろ特典もありますなんて言っているうちに、そこにまた高級牛肉が現れてくる、そういうものでこちらに来てくださいというふうに、アプリで、ポータルサイトで返礼金というようにつり上げていくという、こういう制度にならないように健全的にやってもらいたいんです。
つまり、ふるさとというのを住民登録して別に置く、ここは今どんな関係なんだろうかというふうに興味を持ってもらって、人口移動とか二重拠点とか持ってもらうというふうな、これが地方創生につながる、そういうことをやりたい。健全的な目的があるんだったら、いわゆる返礼品合戦という二の舞にならないような予防対策を取ってほしいんですが、総務大臣、ふるさと住民登録制度、健全化のビジョンお持ちかどうか、お聞きいたします。
125
林芳正(自民)総務大臣
現在、創設に向けて検討を進めておりますこのふるさと住民登録制度でございますが、アプリでの登録を通じて関係人口を可視化をすると、地域の担い手確保や活性化につなげるということを目指していくと、そういう仕組みでございます。
こうした取組の実現に向けまして、今、石井委員から御指摘がありましたように、まさに地域に対する思いや貢献と、こうしたものを大切にした制度にしてほしいという御意見、多くの自治体からも寄せられているところでございます。
こうしたことを受けまして、今月にも自治体向けガイドラインを発出することにしておりますが、ここに、地域での担い手活動に付随して…
この発言のページ
126石井苗子(維新)
ありがとうございます。
先ほど、最初から説明している地方交付税制度とこのふるさと住民登録制度というのは、関連性があると思うんですね。大臣がおっしゃったように、自分の家の机に座っておきながら何となくたくさん高級なものが届くという制度にふるさと住民登録制度がなってしまったというふうにならないように是非考えていただきたい。今から開始しようとしている制度ですから、ふるさととは何か、これを捉え方に関する制度に持っていっていただきたいと思います。
残りの時間でサイバーセキュリティー対策について御質問させていただきます。
先日、東京都水道局から業務委託を受けた事…
この発言のページ
127渋渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自社がサイバー攻撃を受けることでその取引先のビジネスへの影響も発生するといった事案が生じているということも踏まえまして、企業の取引にも着目をしたセキュリティー対策を講じる、促すことが重要だと考えております。
その上で、委託先になることが多い中小企業は十分な知見や資金がない場合も多いことから、細やかな支援が必要と考えております。
このため、経済産業省では、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広める取組…
この発言のページ