2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
お答えいたします。
本年一月に立ち上げられた第三十四次地方制度調査会、この初回総会におきましては、高市総理より、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。
この調査会におきましては、人口減少あるいはデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論、これが進められているところでございまして、総務省におきましても、調査会における議論をしっかり注視しながら、デジタル技術の活用、あるいは自治体間の広域連携など、地方自治体の持続可能性確保に向けた具体的な対応につなげていくため、必要な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
是非、情報通信分野、大事でありますので、民間投資をより一層大胆に誘発するようなロードマップを作成していただきたいと思います。 また、そのためには官としての投資、これ、予算を戦略的に、かつ数年先まで見通しを立てて、欧米に比べて遜色のないしっかりとした規模の額を確保していく必要があると思っております。 昨年度の補正予算におきましては、大臣のリーダーシップの下で、ＡＩ関連、海底ケーブル、量子等を始め、例年にない額を確保いただいたと思っておりますけれども、やはり数年先まで見通して計画的にやっていくためには、当初予算ベース、現在審議中の令和八年度予算の内容以上…
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林芳正(自民)総務大臣
社会活動や安全保障、また災害対応、こういったものの不可欠な基盤となっております情報通信分野において、今、いんどう委員からもその先を見てというお話がありました。まさに、先手を打って、ほかの国がいろいろやっているので、じゃ、うちもということではなくて、むしろその逆で、しっかりと先手を打った官民連携の戦略的投資、これを促進することが重要であると考えております。 先ほど答弁させたように、この官民協議会を開催して、ロードマップ等について検討を進めてきたところでございます。やはり、官の投資は民間の投資の呼び水という効果、これ非常にあると、こういうふうに思っておりま…
大臣、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、地方行財政についてお伺いをいたします。
地方社会は我が国の礎でもあります。生産年齢人口が減少している中で、地域の様々なサービスの維持が大きな課題になっていると思いますが、行政においてもサービスの維持というのは同じ状況だと思っております。
地方における自治体の機能をこれから先どのように維持しようとされているのか、総務省の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
本年一月に立ち上げられた第三十四次地方制度調査会、この初回総会におきましては、高市総理より、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。
この調査会におきましては、人口減少あるいはデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論、これが進められているところでございまして、総務省におきましても、調査会における議論をしっかり注視しながら、デジタル技術の活用、あるいは自治体間の広域連携など、地方自治体の持続可能性確保に向けた具体的な対応につなげていくため、必要な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
ありがとうございます。 是非、自治体の体制といいますか、今御答弁あった自治体間の役割の分担の話も含めて、引き続き幅広く対策を講じていっていただきたいと思いますが、今局長から御答弁あったとおり、やはり自治体においても、これからはデジタル技術、ＡＩの活用というものが、これからの生産性の向上を飛躍的に高めた上で、自治体の人手不足やあるいは財政負担の軽減、こういったものにつながっていくポイントだと思っております。 昨年の秋の臨時国会でこの総務委員会でも質問させていただきましたけれども、総務省として、自治体のデジタル技術やＡＩの活用について、昨年の秋以降だけで…
お答えいたします。 急速な人口減少が見込まれる中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、今御指摘ございましたデジタル技術を活用したＤＸの取組推進、これによって住民の利便向上あるいは業務の効率化を進めること、これが重要であろうというふうに考えておるところでございます。 昨秋の御質問以降でございますが、とりわけ生成ＡＩの活用につきまして議論を進めてまいりました。生成ＡＩの活用、利活用につきましては飛躍的な業務の効率化が期待されるということから、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機…
ありがとうございます。 デジタルとかＡＩの技術の進展は速いわけでありますので、アジャイルに、かつ臨機応変に、不断に見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。 自治体のデジタル活用において重要なことは、やはり、今や一億人に普及したマイナンバーカードを徹底的に活用していくことだと思っております。もちろん行政の効率化にもつながるわけでありますが、地域のサービスの維持のためには、地域の民間企業のサービスも含めてマイナンバーカードとの連携を行っていくことが、地域サービスの維持、あるいは住民生活の向上につながっていくと思いますけれども、この点について…