社会活動や安全保障、また災害対応、こういったものの不可欠な基盤となっております情報通信分野において、今、いんどう委員からもその先を見てというお話がありました。まさに、先手を打って、ほかの国がいろいろやっているので、じゃ、うちもということではなくて、むしろその逆で、しっかりと先手を打った官民連携の戦略的投資、これを促進することが重要であると考えております。
先ほど答弁させたように、この官民協議会を開催して、ロードマップ等について検討を進めてきたところでございます。やはり、官の投資は民間の投資の呼び水という効果、これ非常にあると、こういうふうに思っておりまして、そういった意味でも、いい呼び水になるためにはやっぱり官民が連携して、こういうところを先に官が行ってくれると自分たちも付いていけると、こういうようなことになるというのが非常に望ましいわけでございますので、そういった意味でも、この具体的な方策について専門家の皆様共々御議論をさせていただいてきたところでございます。
この官民協議会、四月頃の取りまとめに向けて議論を進めております。高市総理からも、必要なものは当初予算にしっかりと盛り込んでいくと、令和九年度、まさにこれから概算要求の締切りに向けてやっていくわけですが、今委員からお話があったようなことも踏まえて、この官民協議会の取りまとめ等々、あわせて、強い経済、これが実現されるようにしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
21いいんどう周作(自民)
今御説明があったとおりでありますけれども、この状況を抜本的に改善しなきゃいけないわけでありますが、そのためには、やはり未来への投資を果敢に行うこと、これが大事だと思っております。これまで日本の企業が投資に萎縮していたというのは、デフレ環境下にあったということもあると思いますが、この情報通信分野というのは本当にスピードが速くて、もうＡＩ技術というのは半年先には新しい技術が出てくる、こういう状況でありますから、やはり先の見通しが立ちにくい分野であることも要因であると思っています。だからこそ、この情報通信分野の投資を活性化していくためには、官民一体となって投資…
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22藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
日本成長戦略本部において、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとしまして情報通信が挙げられたことを踏まえ、総務省において、本年一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催してきました。昨日も開催しまして、これまで四回の会合を開催し、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、情報通信分野における官民連携の戦略的投資策について検討を鋭意進めているところでございます。
特に、我が国の経済成長や安全保障の観点で重要となっているオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、これらを重点的に取り組むべき技術と位置付けまして、必要な取組な…
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23いいんどう周作(自民)
是非、情報通信分野、大事でありますので、民間投資をより一層大胆に誘発するようなロードマップを作成していただきたいと思います。
また、そのためには官としての投資、これ、予算を戦略的に、かつ数年先まで見通しを立てて、欧米に比べて遜色のないしっかりとした規模の額を確保していく必要があると思っております。
昨年度の補正予算におきましては、大臣のリーダーシップの下で、ＡＩ関連、海底ケーブル、量子等を始め、例年にない額を確保いただいたと思っておりますけれども、やはり数年先まで見通して計画的にやっていくためには、当初予算ベース、現在審議中の令和八年度予算の内容以上…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
社会活動や安全保障、また災害対応、こういったものの不可欠な基盤となっております情報通信分野において、今、いんどう委員からもその先を見てというお話がありました。まさに、先手を打って、ほかの国がいろいろやっているので、じゃ、うちもということではなくて、むしろその逆で、しっかりと先手を打った官民連携の戦略的投資、これを促進することが重要であると考えております。
先ほど答弁させたように、この官民協議会を開催して、ロードマップ等について検討を進めてきたところでございます。やはり、官の投資は民間の投資の呼び水という効果、これ非常にあると、こういうふうに思っておりまして、そういった意味でも、いい呼び水になるためにはやっぱり官民が連携して、こういうところを先に官が行ってくれると自分たちも付いていけると、こういうようなことになるというのが非常に望ましいわけでございますので、そういった意味でも、この具体的な方策について専門家の皆様共々御議論をさせていただいてきたところでございます。
この官民協議会、四月頃の取りまとめに向けて議論を進めております。高市総理からも、必要なものは当初予算にしっかりと盛り込んでいくと、令和九年度、まさにこれから概算要求の締切りに向けてやっていくわけですが、今委員からお話があったようなことも踏まえて、この官民協議会の取りまとめ等々、あわせて、強い経済、これが実現されるようにしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
25いいんどう周作(自民)
大臣、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、地方行財政についてお伺いをいたします。
地方社会は我が国の礎でもあります。生産年齢人口が減少している中で、地域の様々なサービスの維持が大きな課題になっていると思いますが、行政においてもサービスの維持というのは同じ状況だと思っております。
地方における自治体の機能をこれから先どのように維持しようとされているのか、総務省の見解をお伺いいたします。
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26小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
本年一月に立ち上げられた第三十四次地方制度調査会、この初回総会におきましては、高市総理より、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。
この調査会におきましては、人口減少あるいはデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論、これが進められているところでございまして、総務省におきましても、調査会における議論をしっかり注視しながら、デジタル技術の活用、あるいは自治体間の広域連携など、地方自治体の持続可能性確保に向けた…
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27いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
是非、自治体の体制といいますか、今御答弁あった自治体間の役割の分担の話も含めて、引き続き幅広く対策を講じていっていただきたいと思いますが、今局長から御答弁あったとおり、やはり自治体においても、これからはデジタル技術、ＡＩの活用というものが、これからの生産性の向上を飛躍的に高めた上で、自治体の人手不足やあるいは財政負担の軽減、こういったものにつながっていくポイントだと思っております。
昨年の秋の臨時国会でこの総務委員会でも質問させていただきましたけれども、総務省として、自治体のデジタル技術やＡＩの活用について、昨年の秋以降だけで…
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