お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
デジタル庁では、この問題に対し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づき、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など構造的な要因に対する対策を進めているところでございます。
その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算におきまして地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところでございます。あわせまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによる恒常的な経費の増加分につきましては、令和八年度の普通交付税で措置を講じることとされているところでございます。
これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして、国において必要な財政措置を講じているところでございます。引き続き、国と自治体が協力して移行後のシステム運用の最適化に取り組んでまいります。
14藤藤井一博(自民)
丁寧な御答弁をいただきました。
町内会によっては、まさに負担感を軽減するためのデジタル化等様々な取組をしているところもございますので、そういったところの取組を横展開していただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、災害時ディープフェイクなど、偽・誤情報対策についてお伺いをいたします。
災害発生時におけるインターネット上のフェイク情報の拡散は、公的機関が担う救命や社会インフラの復旧を含めた災害対応への支障、住民生活の混乱、風評被害による観光産業への打撃など、様々な悪影響が懸念をされております。実際に、本年一月の島根県東部を震源とす…
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15藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
インターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範に流通、拡大し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
総務省では、偽・誤情報への対応としまして、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシーの向上や対策技術の開発等の総合的な対策を進めております。
情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を促すものでありまして、インター…
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16藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
様々な対策を打っていただいているところだと思います。災害は忘れる間もなくやってくると言われるような昨今でございますので、偽・誤情報に対しまして、自治体任せにすることなく、総務省がしっかりと実効性のある対策を打っていただきますようお願いを申し上げます。
続いて、最後の質問になると思います。地方公共団体の標準準拠システム移行後の運用経費についてお伺いをいたします。
この標準準拠システムへの移行完了後の運用経費について、中核市市長会の調査では、移行後にかえってその経費が増加する結果が示されております。地元自治体の首長さんからも多く…
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- （上の発言）
17三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
デジタル庁では、この問題に対し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づき、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など構造的な要因に対する対策を進めているところでございます。
その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算におきまして地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところでございます。あわせまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによる恒常的な経費の増加分につきましては、令和八年度の普通交付税で措置を講じることとされているところでございます。
これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして、国において必要な財政措置を講じているところでございます。引き続き、国と自治体が協力して移行後のシステム運用の最適化に取り組んでまいります。
18藤藤井一博(自民)
自治体をしっかり支えていただきますようお願いを申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
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19いいんどう周作(自民)
自由民主党のいんどう周作でございます。
総務大臣の所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質疑に入りたいと思います。
まず初めに、情報通信行政についてお伺いをいたします。
高市内閣が掲げる成長戦略、これは我が国の産業競争力の強化とともに、経済安保体制の確立を図ろうとしているものだと思っております。
そして、この成長戦略において、総合的に支援すべき対象分野として十七分野が指定されておりますが、そのうちの一つが情報通信であります。この情報通信以外の残りの十六分野を見ますと、ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、航空・…
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20藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
令和七年版情報通信白書によりますと、携帯電話に用いられている画像センサーなど、グローバルシェアの五〇％超を占め、日本が強みを有する分野もある一方で、委員御指摘のとおり、二〇二三年の情報通信分野のグローバル市場における日本企業の売上高ベースのシェアは、ＩＣＴ市場全体で日本は約七％のシェアにとどまっております。二〇一六年時点では約九％でございました。中でも、医療系ネットワーク機器といったカテゴリーで見ますと、日本企業のシェアは約四％にとどまっていると推計されており、個別機器に関しても、例えば携帯基地局については約二％のシェアにとどまって…
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