自由民主党のいんどう周作でございます。
総務大臣の所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質疑に入りたいと思います。
まず初めに、情報通信行政についてお伺いをいたします。
高市内閣が掲げる成長戦略、これは我が国の産業競争力の強化とともに、経済安保体制の確立を図ろうとしているものだと思っております。
そして、この成長戦略において、総合的に支援すべき対象分野として十七分野が指定されておりますが、そのうちの一つが情報通信であります。この情報通信以外の残りの十六分野を見ますと、ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、航空・宇宙、創薬・先端医療、資源・エネルギー等々、多岐にわたっておりますが、どの分野も今や情報通信インフラなしでは新たな戦略が描けない分野であります。
この情報通信、大臣も御承知のとおり、約半世紀前になりますが、二〇〇〇年にＩＴ基本法ができて、それを踏まえて二〇〇一年にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略、ここでは二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家をつくるということが目的として掲げられ、実際に、二〇〇五年という目標年度を二年前倒しで、二〇〇三年には世界最高水準の情報通信インフラが我が国にはあったわけであります。
しかしながら、その後、日本企業全体の企業投資、未来への投資が不足するという中で、せっかく最高水準にあった情報インフラを活用して生産性の向上なり新たなビジネスの創出というのが行われていなかったのが今の我が国の経済状況を招いた一因でもあるかと思います。こうした中で、日本企業の国際競争力は低下していると思います。
総務省として、現在の情報通信関連の企業の国際市場でのプレゼンスをどのように認識しているのか、お伺いいたします。
16藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
様々な対策を打っていただいているところだと思います。災害は忘れる間もなくやってくると言われるような昨今でございますので、偽・誤情報に対しまして、自治体任せにすることなく、総務省がしっかりと実効性のある対策を打っていただきますようお願いを申し上げます。
続いて、最後の質問になると思います。地方公共団体の標準準拠システム移行後の運用経費についてお伺いをいたします。
この標準準拠システムへの移行完了後の運用経費について、中核市市長会の調査では、移行後にかえってその経費が増加する結果が示されております。地元自治体の首長さんからも多く…
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17三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
デジタル庁では、この問題に対し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づき、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など構造的な要因に対する対策を進めて…
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18藤藤井一博(自民)
自治体をしっかり支えていただきますようお願いを申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
19いいんどう周作(自民)
自由民主党のいんどう周作でございます。
総務大臣の所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質疑に入りたいと思います。
まず初めに、情報通信行政についてお伺いをいたします。
高市内閣が掲げる成長戦略、これは我が国の産業競争力の強化とともに、経済安保体制の確立を図ろうとしているものだと思っております。
そして、この成長戦略において、総合的に支援すべき対象分野として十七分野が指定されておりますが、そのうちの一つが情報通信であります。この情報通信以外の残りの十六分野を見ますと、ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、航空・宇宙、創薬・先端医療、資源・エネルギー等々、多岐にわたっておりますが、どの分野も今や情報通信インフラなしでは新たな戦略が描けない分野であります。
この情報通信、大臣も御承知のとおり、約半世紀前になりますが、二〇〇〇年にＩＴ基本法ができて、それを踏まえて二〇〇一年にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略、ここでは二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家をつくるということが目的として掲げられ、実際に、二〇〇五年という目標年度を二年前倒しで、二〇〇三年には世界最高水準の情報通信インフラが我が国にはあったわけであります。
しかしながら、その後、日本企業全体の企業投資、未来への投資が不足するという中で、せっかく最高水準にあった情報インフラを活用して生産性の向上なり新たなビジネスの創出というのが行われていなかったのが今の我が国の経済状況を招いた一因でもあるかと思います。こうした中で、日本企業の国際競争力は低下していると思います。
総務省として、現在の情報通信関連の企業の国際市場でのプレゼンスをどのように認識しているのか、お伺いいたします。
20藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
令和七年版情報通信白書によりますと、携帯電話に用いられている画像センサーなど、グローバルシェアの五〇％超を占め、日本が強みを有する分野もある一方で、委員御指摘のとおり、二〇二三年の情報通信分野のグローバル市場における日本企業の売上高ベースのシェアは、ＩＣＴ市場全体で日本は約七％のシェアにとどまっております。二〇一六年時点では約九％でございました。中でも、医療系ネットワーク機器といったカテゴリーで見ますと、日本企業のシェアは約四％にとどまっていると推計されており、個別機器に関しても、例えば携帯基地局については約二％のシェアにとどまって…
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21いいんどう周作(自民)
今御説明があったとおりでありますけれども、この状況を抜本的に改善しなきゃいけないわけでありますが、そのためには、やはり未来への投資を果敢に行うこと、これが大事だと思っております。これまで日本の企業が投資に萎縮していたというのは、デフレ環境下にあったということもあると思いますが、この情報通信分野というのは本当にスピードが速くて、もうＡＩ技術というのは半年先には新しい技術が出てくる、こういう状況でありますから、やはり先の見通しが立ちにくい分野であることも要因であると思っています。だからこそ、この情報通信分野の投資を活性化していくためには、官民一体となって投資…
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22藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
日本成長戦略本部において、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとしまして情報通信が挙げられたことを踏まえ、総務省において、本年一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催してきました。昨日も開催しまして、これまで四回の会合を開催し、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、情報通信分野における官民連携の戦略的投資策について検討を鋭意進めているところでございます。
特に、我が国の経済成長や安全保障の観点で重要となっているオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、これらを重点的に取り組むべき技術と位置付けまして、必要な取組な…
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