石川博崇 (公明党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

ありがとうございます。

落合先生から、指針に盛り込むべき内容、また今後のプロセスについて御説明をいただきました。

法の施行が来年の統一地方選挙に向けての施行日を置いておりますので、この指針につきましても、今おっしゃったパブリックコメントも含めて、来年の統一地方選挙に間に合うように私も各党協議会の一人として議論に臨んでまいりたいというふうに思います。

その中で、先ほど数多く落合先生から取り組むべき措置を挙げていただきましたが、中でも対応していくべき重要な論点として、収益化停止措置を実効的に進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。

この収益化停止措置につきましては、広告を非表示にすることとか広告報酬の支払を停止することで収益化の機会を失わせる措置でありまして、その他、例えばアカウントの停止とか削除とか情報の削除とか等に比べると、表現の自由への制約が少ないというふうに考えておりますので、今回対応を進める対策の中でも私は優先順位が極めて高いんではないかというふうに考えております。

今回、総務大臣が策定する指針では、今、落合先生からあったとおり、事業者が講ずべき措置の具体例を挙げることになりますが、実際に事業者がどのような措置を講じるかは事業者ごとの判断に委ねられることになります。

そこで、これは御提案も含めてですけれども、指針の中で単にこの講ずべき措置を羅列、例示するだけではなくて、優先順位の高い措置、また推奨される措置については総務省として強く要請していくこと、特にこういった収益化停止措置など強く要請していくなどの取組も必要だというふうに思います。

是非、この点についての総務大臣の見解をお伺いしたいのと、この点、各党協議会で議論していきたいと思いますけれども、発議者の見解を併せてお聞きしたいと思います。

前後のやりとり

95の発言を見る

103の発言を見る