落合貴之 (中道改革連合)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

指針に盛り込まれる選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容に関して、これまで各党協議会で議論されてきた事業者の措置の例を挙げれば、御指摘の利用規約に違反した場合の収益化停止のほか、収益化アカウントであることの表示機能の実装、それから本人確認済みであることの表示機能の実装、それからAI生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関や選挙に関わる各主体との連携などがございました。

このプロセス、指針の策定に向けたプロセスについては、軽減措置が表現の自由や政治活動、選挙運動の自由とも密接に関わることから、指針の内容として定めるべき事項について各党協議会の場で議論をした上で、その合意内容に基づき総務大臣において指針が策定、公表されることを想定しています。さらに、大規模プラットフォーム事業者、その他利害関係を有する者の意見を幅広く反映する観点から、パブリックコメントが実施されることも想定をしております。

このようなプロセスによって、実態を踏まえつつ、実効性と実現可能性のある指針となるよう議論を進めていきたいというふうに考えております。

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