2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
総務省がということですが、今回の改正で大規模事業者に義務付ける軽減措置の具体的な内容については、役務の特性に応じて事業者の判断に委ねるとしており、行政処分や罰則の対象としてはおらず、総務省が関与するというようなことは今回の法改正の内容についてはないというふうに考えております。
その上で、軽減措置の具体的な内容については、本日の審議も踏まえ、指針に盛り込むべき内容について、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定をしております。
各党の合意内容に基づく指針を踏まえ、大規模事業者において適切に軽減措置が講じられることが重要であるというふうに考えております。どのような措置が推奨されるかといった点も含め、指針で定めるべき具体的な内容を今後議論するとともに、改正後の事業者における取組の実施状況についても見定めながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほどは失礼いたしました。
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。 落合先生から、指針に盛り込むべき内容、また今後のプロセスについて御説明をいただきました。 法の施行が来年の統一地方選挙に向けての施行日を置いておりますので、この指針につきましても、今おっしゃったパブリックコメントも含めて、来年の統一地方選挙に間に合うように私も各党協議会の一人として議論に臨んでまいりたいというふうに思います。 その中で、先ほど数多く落合先生から取り組むべき措置を挙げていただきましたが、中でも対応していくべき重要な論点として、収益化停止措置を実効的に進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 こ…
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林芳正(自民)総務大臣
今、石川委員からございましたように、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響、この軽減するための措置の実施を義務付けた上で、その具体的な内容については指針において例示されるということが想定されておると承知をしております。 今も御議論いただきましたように、この例示する事項については、表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、どのような措置がどのような場合に推奨されるべきかも含めて、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定めるということが想定されているものと承知をして…
101落合貴之(中道)
総務省がということですが、今回の改正で大規模事業者に義務付ける軽減措置の具体的な内容については、役務の特性に応じて事業者の判断に委ねるとしており、行政処分や罰則の対象としてはおらず、総務省が関与するというようなことは今回の法改正の内容についてはないというふうに考えております。
その上で、軽減措置の具体的な内容については、本日の審議も踏まえ、指針に盛り込むべき内容について、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定をしております。
各党の合意内容に基づく指針を踏まえ、大規模事業者において適切に軽減措置が講じられることが重要であるというふうに考えております。どのような措置が推奨されるかといった点も含め、指針で定めるべき具体的な内容を今後議論するとともに、改正後の事業者における取組の実施状況についても見定めながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
102石川博崇(公明)
今後、各党協議会でやはりこれは積極的に、各事業者がもちろんそれぞれ自主的に取り組むんですけれども、その自主的に取り組むといっても、そのまま全てお任せではなくて、こういったことをやっぱり優先的に取り組んでいくべきだということも指針に盛り込めるように議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この収益化停止措置の導入をめぐっては、総務省の有識者会議でも議論されてまいりました。様々な論点、課題も実はございます。対象となるサービス、収益の種類をどうするのか、対象となる情報をどうするのか、停止するに当たってその始まるタイミングと終わるタイミングを…
103落合貴之(中道)
中身については、今後委員も含めて各党協議会で議論をしていくこととなりますので、是非御意見等もいただければというふうに思います。
104石川博崇(公明)
この委員会の議論も極めて大事だというふうに思っております。議事録で残ったことを踏まえて各党協議会でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 論点を変えまして、今回、ＡＩ生成物については表示義務が課されることになりました。この規定は一般の有権者の方々全てが対象になりますので、国民の皆様、有権者の皆様にできる限り負担を掛けない形で運用することが重要と考えております。 今、一部のプラットフォーム事業者、例えばＸでは、ＡＩで生成したものかどうかというものを選択できる、そういった簡単に選べるシステムが既に導入されております。今、様々なＳＮＳ…