御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。
その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。
小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 この分野において、官民合…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 このうち、御質問にござ…
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塩入清香(参政)時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すと…
- （上の発言）
御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。
その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。
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塩入清香(参政)つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。 その上で伺います。 今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、…
お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業…
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塩入清香(参政)答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。 そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自…