お答えいたします。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。
具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの三類型の計画を推進してまいります。日本成長戦略とともに、官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所をつくり、支えるエコシステムを生み出してまいります。
御指摘の財政措置につきましては、例えば、大胆な投資と一体でのインフラ整備を進める観点から、地方自治体の負担に十分配慮しつつ、適切な財政措置を講じられるよう政府として検討してまいります。
103
塩入清香(参政)
時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。
つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すと…
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104小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。
その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。
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105塩入清香(参政)
つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。
その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。
その上で伺います。
今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、…
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- （上の発言）
106北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。
具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの三類型の計画を推進してまいります。日本成長戦略とともに、官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所をつくり、支えるエコシステムを生み出してまいります。
御指摘の財政措置につきましては、例えば、大胆な投資と一体でのインフラ整備を進める観点から、地方自治体の負担に十分配慮しつつ、適切な財政措置を講じられるよう政府として検討してまいります。
107塩入清香(参政)
答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。
そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。
ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外為法のみならず、関係省庁所管の業法等も含めて適切な対応を行っていく…
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109塩入清香(参政)
是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。
ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。
質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針二〇二六原案に示されたデフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか。
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