参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五%とかで、日本の二%後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。
この分野において、官民合わせて三百七十兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、三百七十兆円を今後十五年で単純に割りますと、一年当たりおよそ二十五兆円規模の投資となります。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含まれていると。この中で重要なのは官、すなわち政府が実際にどれだけの財政支出を行うのかという点を確認したく思います。
戦略十七分野における官民三百兆円投資のうち、政府が行う投資額、総額で幾らを想定していらっしゃるのでしょうか。また、単年度でどの程度の政府支出を想定していらっしゃいますでしょうか。お答えいただければと思います。
98
宮本周司(自民)
片山委員、時間が参りましたので、質問の方をおまとめいただけますでしょうか。
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99
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
めり張りということを総理もいつもおっしゃっていますので、その方式でできるだけの努力をしたいと思っております。
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100
片山大介(維新)
是非頑張っていただきたいと思います。
終わります。
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- (上の発言)
101
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五%とかで、日本の二%後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。
この分野において、官民合わせて三百七十兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、三百七十兆円を今後十五年で単純に割りますと、一年当たりおよそ二十五兆円規模の投資となります。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含まれていると。この中で重要なのは官、すなわち政府が実際にどれだけの財政支出を行うのかという点を確認したく思います。
戦略十七分野における官民三百兆円投資のうち、政府が行う投資額、総額で幾らを想定していらっしゃるのでしょうか。また、単年度でどの程度の政府支出を想定していらっしゃいますでしょうか。お答えいただければと思います。
102小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。
官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。
このうち、御質問にござ…
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103
塩入清香(参政)
時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。
つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のGDP速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すと…
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104小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。
その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからPDCAサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。
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