片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

NISAの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。

国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいております。

ですから、その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況でのNISAの非課税措置としての考え方は貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然、今千八百万円の枠があるわけですから、それをその中で入れていくのか、あるいは増やすのかということになると、高所得者優遇なのかどうかという、そもそもの、NISAつくっていただいてそれを拡充していただいたわけですが、その議論もあるよということは申し上げておりまして、整理すべき論点がございますが、いずれにしても、個人向け国債の商品性見直しや新商品の設計も含めた魅力向上はやるという方針で非常にはっきりと打ち出しておりますので、しかもその早急な具体化も急いでおりますので、こういった様々な論点も関係各所と丁寧に議論しながらやっていく必要があると現状では考えております。

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