今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。
足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。
今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりますけれども、もちろん残る案件があるわけで、金融庁の方には、更に示談成立が図られるように、今るる御議論がございましたように、昨日の十五日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして、そこに寄せられた、いろんな情報が寄せられるでしょうから、これを活用しながら、今後、双方が合意した調停条項に基づいて当事者間の協議によって個別に早期の解決が更に図られていくよう引き続き監督指導を続けるとともに、こういった事案の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
33柴柴愼一(立憲)
じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。
これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。（資料提示）
ここの二ポツの（２）のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼を確保することが重要であると。特に、特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に対する事実確…
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34石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、…
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35柴柴愼一(立憲)
金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。
先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。
足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。
今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりますけれども、もちろん残る案件があるわけで、金融庁の方には、更に示談成立が図られるように、今るる御議論がございましたように、昨日の十五日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして、そこに寄せられた、いろんな情報が寄せられるでしょうから、これを活用しながら、今後、双方が合意した調停条項に基づいて当事者間の協議によって個別に早期の解決が更に図られていくよう引き続き監督指導を続けるとともに、こういった事案の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
37柴柴愼一(立憲)
時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。
続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。
六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も…
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38片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。
その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記…
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39柴柴愼一(立憲)
六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。
日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投…
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