2026年5月28日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでございます。
日米も経済安全保障をめぐる対立から無関係では、日本もですね、これ無関係ではありません。対外投資の規制は国家間の深刻な対立の火種にもなり得ますから、極めて謙抑的に行うべきだと考えますが、日本版ＣＦＩＵＳが国家間対立を引き起こさないためにどうしたらいいのか、大臣のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。 現在、内調が関与しているかという点につきましては、外為法における対内直接投資審査制度では、外為法を所管する財務省と事業所管官庁が国の安全等の観点から審査を行うこととなってございまして、内閣情報調査室が対内直接投資審査そのものを行うことはございません。 その上で、財務省、事業所管官庁は、審査に際して、いわゆる情報機関を含め関係省庁と必要な連携を行っているところでございますが、個別具体に、具体的にどのような省庁といかなる連携をしているかにつきましては、審査の具体的な手法等に関わることでございますので、差し控えさせていただきたいと思いま…
145ラサール石井(社民)
次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、米国の先例を見ると、アメリカの裁判所からラルズ・コーポレーションという会社がＣＦＩＵＳを訴えた訴訟であります。二〇一四年の七月に、ラルズ社がオレゴン州の風力発電事業を取得したところ、これが軍事施設に近かったので、オバマ大統領が国家安全保障上の懸念を指摘して、ＣＦＩＵＳが、オバマ大統領が売却命令を出したという、それに対して何の説明もなかったので、ＣＦＩＵＳをラルズが訴えたと。そして、判決は、政府は少なくとも非機密部分の証拠を開示すべきだと、当事者に反論の機会を与えるべきだと示したわけです。 このように、新…
お答えいたします。 日本の対内直接投資審査においては、投資の中止等の勧告をする場合に、外為法上、関税・外国為替等審議会の意見を聴くことが義務付けられておりまして、政府の判断が恣意的にならないよう手続上の担保がなされてございます。 さらに、投資の中止の命令を始めとします外為法に係る不利益処分につきましては、行政手続法に基づき、処分の名宛て人に対して処分前に弁明の機会を与えるとともに、処分の理由を示さなければならないこととされているほか、処分の名宛て人は行政不服審査法に基づき不服を申し立てることができるなど、適正な手続となるよう保障されているものと考えて…
147ラサール石井(社民)
米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでございます。
日米も経済安全保障をめぐる対立から無関係では、日本もですね、これ無関係ではありません。対外投資の規制は国家間の深刻な対立の火種にもなり得ますから、極めて謙抑的に行うべきだと考えますが、日本版ＣＦＩＵＳが国家間対立を引き起こさないためにどうしたらいいのか、大臣のお考えをお聞かせください。
148
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為法は、元々対外取引自由が基本でございまして、その法的な体系としてですね、これは今回の改正でも全く変わらないわけですが、その上で、国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのが趣旨でございまして、この全体の考え方は、今回日本版ＣＦＩＵＳを創設することを含めて法改正をお願いしているというか、審議していただいておりますが、その過程でも別に一切変わるものではございません。 その上で、対内直接投資審査制度、これはあくまで個別の外国投資家のリスクや投資先の日本企業の性質などに応じて、国の安全等を損なうおそれのある投資なのかと、それであればその投資に…
149ラサール石井(社民)
ありがとうございます。
また、言いたいことは反対討論で述べますので、これで質問を終わります。
150
宮本周司(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。