2026年5月28日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃないかなと、ハードルが高いような気もしますので、今後、日本版ＣＦＩＵＳ、体制整備については実効性が担保できるように御努力をいただきたいというふうに思います。
それで、上場会社の株式、議決権取得時の事前届出に係る閾値が一〇％から一％に令和元年の改正で引き下げられまして、その比率の算出については、外国投資家本人のほか、密接関係者分も合算することになっているわけですが、密接関係者は外国投資家本人と永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものをいうということになっているんですけれども、実質的には互いに共謀している、複数の外国投資家の合計では発行済株式総数等の一％を超えるにもかかわらず、密接関係者ではないように見せかけることによって事前届出を免れるというような問題は当然起こり得るというふうに思いますけれども、その外国投資家の密接関係者の把握が適切に現在においても行われているのか、伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものです。
現行制度においても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行ってきておりますが、対日外国投資委員会では、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、こうした省庁横断的な連携をより実効的に進めてまいることになりますという、先ほどもそのように御答弁をいたしました。
33森ゆうこ(立憲)
ありがとうございます。 今回は、規制の潜脱を防止するための方策と、対内直接投資審査制度における規制の潜脱を防止するための方策が今後いろいろ講じられていくということですけれども、そもそも規制の抜け道がないように制度設計されているのか疑問が残りますし、外国政府等による国内の投資家への支配を、先ほどいろいろ御説明ありましたけれども、日本の当局が本当に適切に把握できるのか、ちょっとやっぱり疑問が残りますので、今回の改正で規制を整備することで牽制、抑止効果も一定程度期待できると答弁をしておりますけれども、今後、これからなんでしょうけれども、ＣＦＩＵＳ、日本版ＣＦ…
お答えいたします。 外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係、外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務などの特別な関係等を探知することが大変重要だと考えてございます。 こうした特別な関係につきましては、必ずしも表面的には明らかでないものも多いことでございますので、財務局を始めとします地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。 それから、委員御指摘ご…
35森ゆうこ(立憲)
きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃないかなと、ハードルが高いような気もしますので、今後、日本版ＣＦＩＵＳ、体制整備については実効性が担保できるように御努力をいただきたいというふうに思います。
それで、上場会社の株式、議決権取得時の事前届出に係る閾値が一〇％から一％に令和元年の改正で引き下げられまして、その比率の算出については、外国投資家本人のほか、密接関係者分も合算することになっているわけですが、密接関係者は外国投資家本人と永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものをいうということになっているんですけれども、実質的には互いに共謀している、複数の外国投資家の合計では発行済株式総数等の一％を超えるにもかかわらず、密接関係者ではないように見せかけることによって事前届出を免れるというような問題は当然起こり得るというふうに思いますけれども、その外国投資家の密接関係者の把握が適切に現在においても行われているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。 現在におきましても、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たりましては、届出書の精査に加えまして、質問状のやり取りなどを通じまして、密接関係者の状況ですとか、その外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等や出資等の資本関係、それから議決権行使の指図等を把握をして、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきているところでございます。 その上で、今回の法改正におきまして導入される間接的な投資の捕捉や、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家等につきましても、これまでと同様、届出書に記載されている事項にとどまらず…
37森ゆうこ(立憲)
大切な国の安全等に関して優れた技術を持ってサプライチェーンを支える立場にある中小企業、ここも今、ＭアンドＡというのはよく当たり前に行われているわけでして、ここ、注意をしないといけないというふうに思います。私自身も創業に関わった実家の事業もＭアンドＡで創業者としての立場を終えましたけれども、ＭアンドＡなんて今普通なんですよ。 だから、そういうことをきちっと今回の法改正に沿って、そういう危険性がありますよということを中小企業に対してもいろんな支援機関を通じて周知をして、本当に大切な技術というのは、中小企業、零細企業、そういうところが持っているということが多…
お答えいたします。 地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。 このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産業局や地方の県警等とも連携をし、国外への技術流出防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーを開催するなど、積極的に周知広報活動を行ってきておる…